・特需景気（50年）、神武景気（55～57）、岩戸景気（59～60）、オリンピック景気（64）、いざなぎ景気。
・特需景気は朝鮮戦争で必要なアメリカの軍需物資の生産で起きた。 1949年の輸出総額は５億＄。これが16億2000万＄になる。
・繊維製品が売れ、「ガチャマン」「コラセン」景気となる。
・神武景気によって食糧難は解消し、バラック生活も終わった。1956年の「経済白書」で「もはや戦後ではない」と記される。
・この間に賃金（1956→65）は2.2倍。年率 10％成長の奇蹟。同時期にアメリカは5.1%、西ドイツ4.3%、イギリス3.2%。
・1968年にGNP世界２位となる。1960年の段階で１位＝米、２位＝西ドイツ、３位＝英、４位＝仏、５位＝日本だった。しかし、一人当たりGNPは20位。
・海外では日本論が盛んになり、マクレーの「日は昇る」では、日本の成功のカギを計画経済、高等教育の普及、設備投資、余剰労働力の活用、独特の銀行制度、集団的な忠誠心、優秀な官僚にあると指摘した。
・日本人がよく働いたのも事実。1960年は年間 2425時間。2004年は1840時間。年間600時間の短縮は１日２時間ずつの時間短縮。
・日本が経済大国になったことを自覚し、自信を持つようになったのもこの頃から。明治以来の欧米に追いつき追い越せの目標が達成された。

・モノの豊かさ＝三種の神器と呼ばれるテレビ、洗濯機、冷蔵庫が1960年代に普及する。
・テレビは1953年には18万円していた。教員の初任給は１万円の時代なので、給料１年分。一生に一度のお買い物とされた。これが1956年には８万円、1959年には６万円となる。中所得層の年収は 40万円ほどになっていたため、月給２ヶ月分で買えるようになる。
・耐久消費財（1957→65）＝テレビ：８％ →95％。洗濯機：20%→78%。冷蔵庫：３％→69％。
・情報伝達手段であるテレビの普及が著しい。皇太子ご成婚や相撲、プロレス人気が後押し。このため、宣伝を通じて家電ブームとなる。東京オリンピックを機会に普及した。
・洗濯機は家事労働を著しく軽減した。回転するのを見ていると飽きない。盥と洗濯板からの脱皮。脱水機はないのでローラーの中を通した。
・冷蔵庫は上段に氷を入れるものが元。毎日氷屋が届けにきていた。

・1970年代には３Ｃ＝自動車、カラーテレビ、クーラーの普及。
・カラーテレビの本格生産は1964年。ほとんどはアメリカへの輸出品。1970年には白黒テレビの生産量を上回る。1971年には都市世帯の48%に普及。1965年の生産台数は10万台。1970年に 640万台になる。
・カラーテレビは真空管を使用した大型のもの。家具のようなもので布をかけて置いてあった。メキシコオリンピックに日本はサッカーで３位になり、これをカラーで見ようということで普及した。新聞のテレビ欄には「カラー」と記載。
・1965年の四輪乗用車の生産は69万台。 1000ccクラスが大衆車として売り出されることで普及。日産のサニーとトヨタのカローラ。
・カローラは1966年に発売開始。42万７千円。大卒初任給は２万５千円で17倍。1970年には318万台になる。保有台数は毎年30%～50%伸びた。1965年末が218万台。1970年末は 878万台。
・東京オリンピックに際して名神高速道路が一部開通する。大阪万博の時に東名名神が全通し、自動車で万博に行こうというのが売りだった。

・技術革新は外国技術の導入で促進される。1950～54年に446件、1955～59年に577件、1960～64年に2039件、1965～69年に 3926件、1970～72年に4792件。自前の技術ではない。企業からたくさんの視察者が欧米に飛び、新製品の発表ではスライドが変わる度に日本人がカメラで画面を撮影していた。
・規模の利益を追求する。製鉄の高炉は1000立方メートル、年産35万トンが、5000立方メートル、年産450万トンになる。造船では溶接工法の進歩で4.5万トンの船を造るのがせいぜいだったのが、 50万トンの船もできるようになる。
・材料革命により、合成繊維、プラスチック、合成ゴムが天然素材を凌駕する。
・消費革命で作れば売れるし、オートメーション化で生産コストは下がった。
・この中で、ソニー、積水化学、吉田工業、本田技研など著名企業になるものもこの時期に出現する。

・設備投資に必要な資金はどこから来るか。一番よいのは株を発行して直接資金を到達すること。しかし、この時期、外部資金への依存率が60％。このほとんどが銀行から借入だった。
・どうして銀行がこれだけ資金を持っていたか。これは日本人の貯蓄率の高さによる。貯蓄率は20％を超え、米英の２倍。
・社会保障が充実していず、老後や住宅資金として貯めていたものだった。実際にはインフレの進行で目減りしていった。

・1960年の所得倍増計画の中で、太平洋ベルト地帯構想が出される。10年間で四大既成工業地帯をつなぐ臨海工業地帯の建設を目指すもの。中心は鉄と石油化学。
・川崎製鉄が千葉に銑鋼一環の生産体制を作るために高炉を建設。住友金属は和歌山、神戸製鋼は灘に高炉を造る。
・石油化学コンビナートとして日本石油は川崎、三菱油化が四日市、三井石油が岩国に開業。
・地元が企業を積極的に誘致した。「中京に製鉄所を」をスローガンに富士製鉄を今の東海市に持ってきて、名古屋南部工業地帯を作っている。

・当初、アメリカの指導のもとで作られた日本労働組合総評議会は、1951年に路線を転換し、再軍備反対、全面講和、中立堅持、軍事基地反対という反米的主張をするようになる。「ニワトリからアヒルへ」。
・この後、破防法反対、労働法規改悪反対など政治的主張を前面に掲げる政治闘争をおこなった。しかし、結果は組合側の敗北に終わる。
・1955年、総評は路線を転換し、労働組合運動の基本を賃上げや時短という経済闘争中心に据えることにした。
・日本の労組は企業ごとに作られているため、一つの労組が賃上げを求めてストをすれば、他の企業の利益になる。このため、同一業種の企業同士が結集し、同一時期に要求を出して争議をすることにした。これが春闘であり、1960年の参加者数は440万人になった。
・春闘は効果があり、労働者の賃金の上昇が消費を支えた。このためにかえって政治闘争も有効におこなわれるようになる。それで総評は安保闘争の主役となった。しかし、政治闘争への回帰に批判的な勢力は分裂し、最終的には全日本労働総同盟（同盟）を作ってゆく。

・米は政府が一括して買い取る食糧管理制度のため、農村票を確保するためにも米価の引き上げがおこなわれた。これによって農家の所得は増え、農業の機械化も進んだ。
・耕耘機の普及が目覚ましい。1955年で６万台だったものが、1960年には52万台となった。水田の３分の１は機械で耕す。
・1955年、米は1240万トンの大豊作。戦前の水準を40%上回る。これが1960年には1290万トンとなり、史上空前となった。
・しかし、日本人の米消費はこの頃から下がり始める。戦前のピークは米騒動の頃で、一人当たり年間171キロ。これが戦後最大の1962年でも130キロ止まりだった。
・勤労者所得はさらに伸びていたため、農家所得はその７割にすぎなかった。

・ 1961年に成立。工業優先の経済成長の中、農業をどうやって振興するかということからこの法律ができた。農家と勤労世帯との生活均衡を確保。畜産３倍、果樹２倍に拡大。農業所得だけで食べられる自立経営の育成しようとした。そのためには、小規模な農家に撤退してもらい、土地を集積して大規模農家を育てる作戦だった。
・農業基本法は前文のついた宣言法であり、直接的な規制力はない。そのため、実際には小農は土地を手放さずに兼業化を進め、農業は「三ちゃん農業」「日曜農業」の形態で続けられたため、農家規模の拡大は実現しなかった。

・「金の卵」と呼ばれる中卒者が集団就職で都会に出てくる。紡績会社では企業内に高校を作り、若年労働力を集めた。
・1958年に鹿児島から大阪まで就職列車が走り、中卒の子供たちを運んだ。以後18年間、ピーク時には８万人がこれで東京、大阪、名古屋の都会に出ている。

・高度成長期にはどうして今よりも600時間も多く働いたのか。さぼろうという者はいなかったのか。日本的な雇用体系に鍵があった。
・「金の卵」を雇えば、会社で教育に力を入れて人材育成をしなくてはならない。一人前にするにはカネがかかる。そうして育てた人材は手放せない。そのために終身雇用が原則になる。
・働く側が途中で辞めたいといい出すと困る。長く働ければその分だけ給料が上がる賃金体系にする。
・働く者が辞めないので労働組合も企業別に作られる。
・同じ釜の飯を食った仲、運命共同体になってゆくので会社に対しての忠誠心は高い。一生懸命に頑張って働いて会社を儲けさせることが自分たちの生活を豊かにすることにつながる。これでよく働いたのである。
・ＯＥＣＤ調査団から三種の神器と言われる。実際には中小企業では存在しなかった。

・民間に勝手に貿易をやらせてモノを輸入し続けると、カネが出て行ってしまう。
・そのため、初めはほとんどの品物にFA制がとられていた。これは外貨割当制。FAだとその品物を輸入するのに使ってもよい外貨が割り当てられていて、それを超えては輸入できない。
・これが徐々にAA制に切り替わる。これは自動承認制。AAだと輸入してしまっても承認される。
・1960年の貿易・為替自由化大綱によって多くの品物の輸入制限が撤廃されてゆく。AAの割合を自由化率と呼び、1960年は41％、1962年は88％となり、自由化されていないのは農産物だけとなる。

・ 1964年、日本もＩＭＦ８条国になり、貿易赤字が起きても資金の移動に制限できなくなる。ＩＭＦは世界の自由貿易を推進するための機関。貿易赤字が生じたとき、自国経済を守るために資金が海外に流れ出ることを制限する場合がある。しかし、これを勝手にやられると貿易が沈滞してゆく。そのため、加盟国がお金を拠出しあい、赤字になった国にお金を貸してやるのがＩＭＦ。
・ＩＭＦ加盟国はお金を貸してもらえるので、自由貿易を阻害するような資金の移動を制限してはいけない。しかし、発展途上国は貿易赤字が続くため、永久にＩＭＦからお金を借りることになってしまう。このため、ＩＭＦ14条で途上国は資金の移動制限が認められていた。日本は、それまでは、外国からたくさんモノを買えば円が流出して赤字。この時に円を支払うなと命じられた。しかし、経済発展のお蔭で、普通の貿易の際に資金移動を制限してはいけない８条国の仲間になった。
・この年まで、日本人の海外渡航も制限されていた。一定額以上の円の持ち出しも禁じられていた。

・ＯＥＣＤは1961年に欧州18カ国と米・加によって結成され、貿易や金融で協力して発展途上国の経済発展に協力する。先進国クラブとかお金持ちクラブと呼ばれ、これに入ると資本の自由化に務めなければならない。外国が日本国内に企業を設立するのに拒否できない。

・１ドル＝360円の有利な為替相場、貿易の自由化の風潮で輸出が伸びる。
・1958年を境に対米比率がアジア向けを追い越す。これと日米安保が続く限り、対米追随・依存の構造は変わらないことになる。
・1990年代に入って対アジアがアメリカ向けを追い越す。2004年に日中貿易が対米貿易を上回った。

・石油はアメリカを中心とする国際石油資本（７大メジャー＝エクソン、モービル、カリフォルニア・スタンダード、ガルフ、テキサコ、BP、シェルなど）が採掘権や販売権を握り、中東の原油を安い値段で買い占めていた。
・石油は１バレル当たり2.74＄＝約1000円。１バレルは159リットル。このうちの４分の１くらいがガソリンの成分。現在の１バレル当たりの原油価格は45～46＄＝約5000円。

・企業が経営してゆくためには資金が必要。これをどうやって調達するか。欧米は株式を発行して広く調達するのが普通であるのに対し、戦後日本の企業は銀行から借り入れることが多かった。
・旧財閥系の銀行が解体されずに残っていたため、旧財閥系企業がここから長期低利融資を受けることができた。

・四大財閥五大銀行を核として鴻池銀行が加わる。
・三井グループ25社＝三井銀行、三井物産、三井不動産、三井生命、東芝、東レ
・三菱グループ28社＝三菱銀行、三菱重工業、三菱商事、三菱電機、明治生命、キリンビール
・住友グループ20社＝住友銀行、住友金属、住友化学、住友生命、日本電気
・芙蓉グループ27社＝安田銀行、安田生命、日立製作所、サッポロビール
・第一勧銀グループ48社＝第一勧銀、伊藤忠商事、川崎重工、清水建設、昭和シェル石油、富士通
・三和グループ44社＝三和銀行、神戸製鋼、日商岩井、シャープ、コスモ石油
・戦前の財閥は得意なジャンルがあり、三菱は造船などの重工業と海運、三井は石炭と貿易などと分かれていた。戦後は新分野に積極的に乗り出したため、どの企業集団も新興産業をワンセットずつ支配するようになる。自動車であれば、三井→日野自動車、三菱→三菱自動車・本田技研、第一→いすゞ自動車、住友→東洋工業、三和→ダイハツ工業であり、トヨタ、日産、富士重工は興業銀行が資本提供していた。
・系列企業は株を持ち合い、財閥がピラミッド型のコンツェルンを作ったのに対し、マトリックス型の資本系列を作る。
・今は銀行の合併が生じたため、状況が変わりつつある。三井住友、東京三菱（三菱＋東京）、みずほ（安田＋第一勧銀）、UFJ（三和＋東海）。

新卒の農業従事者は1955年に26万人いたものが、1960年には13万人になっている。農業の近代化のため、１町の農地しかないところだと働けなくなってしまった。裏作の麦価が安いため、「麦を作るより弁当持ちで働きに行った方がまし」となり、町に出てゆくことになる。
・第二種兼業農家が倍増する。じいちゃん、ばあちゃん、カアちゃんからなる「三ちゃん農業」。

・ 1960年代後半は天候不順もあって米が不足し、1965年には105万トンを輸入している。しかし、その後は豊作が続き、1400万トンの収穫が続いた。一方では米の消費量は一人当たり100キロを割り、古米の在庫が１年分を上回るようになった。このため、1970年から米の生産調整＝減反政策が実施されてゆく。
・一方では、小麦の輸入は倍、飼料用トウモロコシの輸入は6.4倍になった。米を食べずにパンを食べ、肉を食べるようになったためである。このため、食糧自給率は1960年の83%から、1970年には 47%に下がった。

・東京の人口は1962年に1000万人を超える。年間30万人ずつ増えていた。一方、25の県で人口減少が起きる。1945年の都市人口比率は28％、 1970年には72％となる。
・都市は過密となる。通勤通学の混雑を防ぐため、始業時刻はずらしている。工場は８時、学校は８時半、会社は９時。しかし、都市に通う人たちは自宅が遠くなり、時間差が効かなくなる。乗車率250％で身動きとれず。300％はモノ。これを超えることもあり。アメリカが100年かけて成し遂げた都市化を25年で達成した。
・住宅は高狭となり、ウサギ小屋に住む日本人と揶揄される。東京では２時間通勤はざら。100キロ圏の高崎や小田原あたりからも通勤している。名古屋で言えば彦根、浜松、伊勢あたりからの通勤ということになる。
・一方、経済の二重構造は激しくなる。中小企業は大企業の80％賃金。

・水俣病は不知火海に臨む漁村で発生。1953年から猫がよだれを垂らしてキリキリ舞いして死ぬ事例が続出する。次いで、1956年、チッソ水俣工場付属病院に４人の子供が入院。四肢の筋肉の硬直、目はうつろ、奇声を発してよだれを垂らす。この後、視野狭窄、言語障害、手足の感覚麻痺が起き、動作不自由になって死ぬ人が出現。
・1959年、熊本大学の調査により、新日本窒素肥料水俣工場の排水に含まれる有機水銀が原因とわかる。アセトアルデヒドを作る過程で出た有機水銀が水俣湾に流れ込み、それを蓄積した魚を食べることで発症する。チッソは原因は他にあるとして調査結果を認めない。工場は廃水処理施設を作るが不十分。国も原因がチッソにあるとは認めず、正式認定が1968年と遅れたため、この間にも魚は食べ続けられる。妊娠中の母親が魚を食べて胎児性水俣病も発症。
・138人が1969年に訴訟。73年勝訴。９億 4000万円の補償。
・同様の病気は阿賀野川流域でも起き、昭和電工が汚染源と判明する。67年訴訟。

・神通川流域で大正時代から中年以上の女性が関節の痛みを訴え、歩けなくなり、体を動かすと激痛が走るようになる。咳や寝返りをすると骨が折れ、脈を取られても折れたりする。多くの患者は「痛い痛い」と叫んで衰弱死。
・1957年、開業医が神通川の鉱毒によるものと発表。三井金属神岡鉱山が亜鉛精錬の過程でカドミウムを放流したのが原因とする。
・1968年に訴訟。72年原告勝訴。

・名古屋などでも光化学スモッグがよく問題になった。夏の暑い時に大気中の汚染物質が紫外線などで変化して目などを刺激するもの。警報が出ると小学校も体育は中止だった。
・2002年の段階で６万人の公害病認定患者がいる。トップは東京都区部で２万3000人。２位は大阪市の１万人。３位が名古屋市の3000人。いずれも大気汚染によるもの。