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７　ファシズム体制の成立と大日本帝国の崩壊　＜ファシズムと満州事変＞

　ファシズムは、第一次世界大戦後の深刻な不況により階級闘争が激化し、革命の危機がもたらされる中、遅れた資本主義国で発生した政治体制である。国内の階層差を解消して共産主義を抑圧する一方、不況克服のカギとして植民地の再分配を求めるもので、強力な指導力で大衆を操作した点に特徴がある。ドイツでは［１］、イタリアでは［２］がその指導者となったが、日本では軍部がそれを担った。
　この頃、アメリカでは大統領ルーズベルトが大規模な公共事業を主とする［３］政策を打ち出し、イギリスでは本国と植民地以外の貿易を排除する［４］経済を強化していた。ドイツは再軍備、対外侵略路線をとるようになったが、日本は満州の利権拡大に不況の出口を見出そうとしていた。一方、張作霖が爆殺された後の中国では、その子［５］の服属によって国民政府による統一が実現した。国民政府は日本の持つ満州利権の回収策を進め、満鉄並行線の建設や日貨排斥によって日本は窮地に立たされる。日本ではこれを満蒙問題と呼び、満州に展開していた日本陸軍の精鋭（６）の中には、参謀（７）のように実力で利権を維持する主張が強まった。
　一方、蒋介石は［８］率いる共産党との内戦を再開したため、中国の政権はふたたび不安定となる。（６）はこれを満州制圧の好機と捉え、（９）年、奉天郊外の満鉄線爆破を演じ、これを中国軍の仕業として軍事行動を開始した。この事件を［10］と呼ぶ。時の（11）内閣は不拡大方針をとったものの、（12）と呼ばれるテロ計画が明らかとなったことで総辞職し、（６）は満州全土を占領することに成功した。しかし、満州の植民地化は明らかに九ヵ国条約に反する。陸軍は占領地に満州族による独立国家を作ることで、体裁を繕おうとした。こうして、翌年、上海での日本人僧侶殺害事件に端を発し、日本の陸戦隊と中国軍が対峙する（13）が起きると、その隙に清朝最後の皇帝［14］を満州に迎えて（15）の地位に就け、満州国の独立を宣言した。日本は満州国との間に［16］を締結して国家承認をおこなったが、その実態は政治・軍事を日本人が掌握した傀儡国家であった。
　この後、日本企業は相次いで満州に進出し、豊富な鉱産資源を利用して重化学工業を発展させた。彼らは軍部と結合し、従来の財閥に対して［17］と呼ばれたが、その代表は鮎川義介による（18）、野口遵による（19）などであった。また、深刻な農村不況に見舞われた人々に対し、政府は満州への開拓移民を奨励して（20）が組織され、多数が入植することになった。これにより、日本は1933年には世界恐慌以前の経済水準に回復することに成功したのである。しかし、満州の中国人たちは土地を収奪され、差別的に扱われたのであり、日本人に対しての抵抗は激しくなっていった。

＜解答＞
(1)ヒトラー　(2)ムソリーニ　(3)ニューディール　(4)ブロック　(5)張学良　(6)関東軍　(7)石原莞爾　(8)毛沢東　(9)1931 　(10)柳条湖事件　(11)若槻礼次郎　(12)十月事件　(13)上海事変　(14)溥儀　(15)執政　(16)日満議定書　(17)新興財閥　 (18)日本産業（日産）　(19)日本窒素（日窒）　(20)満蒙開拓団

＜国際社会からの孤立と軍部の独走＞

　陸軍は長らく長州陸軍閥によって支配されていたが、田中義一後は力を失い、若手の統制が難しくなった。不況が長期化し、国民政府の中国統一で満蒙の危機が叫ばれると、若手の中にはファシズムの路線を選択し、政党政治の無能、腐敗を説いてその打倒を主張する者が現れる。佐官級将校が結成した桜会もそうした組織の一つで、浜口内閣に対するクーデター未遂事件である（１）、若槻内閣に対するテロ攻撃である（２）が計画されたりした。桜会はこれらの事件を通じて陸軍内部で発言力を強めた。また、民間右翼団体の活動も顕著で、一人一殺を唱えた（３）は［４］を組織し、元蔵相（５）、三井合名理事の（６）の暗殺を実行している。こうした中で起きたのが、犬養毅を暗殺した［７］であった。事件後は、軍・政・財・官界から人材を集め、いわゆる（８）内閣を組織することとなり、海軍穏健派の［９］が組閣した。しかし、首相に力はなく、陸軍の暴走を許すこととなる。
　満州事変に対し、中国は国際連盟に提訴をおこない、調査のために［10］が派遣された。日本は連盟総会に先立って満州国を承認したが、国際連盟は満州国を認めず、日本軍の撤兵を決議した。このため、日本は（11）年に連盟を脱退する。この時の代表は［12］であった。
　国内では、ファシズム路線をとる軍部・右翼によって思想・学問の自由が脅かされる事態が続いた。京大教授［13］の学説が赤化思想と批判され、滝川が休職処分となった滝川事件、天皇を一国家機関と見なす［14］の憲法学説［15］が否定され、貴族院議員の辞職につながった（15）問題などがそれである。このため、（９）に次いで首相となった［16］は、天皇の尊厳を協調するため［17］を出し、以後、国体を論じることはタブーとなっていった。一方、社会主義に対しての弾圧の中、国家を通じて社会主義の実現を目指す国家社会主義への転向も見られた。東大新人会を創設し、労働運動をリードした（18）も、（19）を結成してファシズムへの舵取りをおこなっている。こうして自由主義が抑圧され、国家主義、皇国思想が高まるのである。
　（２）で陸軍内の実権を握ることに成功した佐官級将校は、以後は直接行動を主張せず、官・財界と結んで影響力を拡大する路線に転じた。このグループを［20］と呼び、その中心は軍務局長の（21）であった。これに対し、佐官に従っていた尉官級将校は、あくまでも天皇権力を仰いだ国政改革を目指し、［22］と呼ばれる一派を形成した。彼らに大きな影響を与えたのが（23）の著わした「(24)」である。（22）の青年将校たちは陸軍大臣を歴任した（25）、士官学校長の（26）のもとに結集していた。両派は軍の実権をめぐって激しく対立し、士官学校事件で（20）が（22）の抑圧を図ると、（21）が斬殺される相沢事件が起きている。こうした状況下、（22）が政権奪取を目指して起こしたのが［27］であった。青年将校たちは内大臣（９）、蔵相［28］を殺害し、東京中心部を占拠したが、間もなく反乱軍として鎮圧された。事件後は（16）内閣が総辞職し、新たなクーデターを抑止することを名目に（20）が政治力を拡大して指導体制を確立することになった。

＜解答＞
(1)三月事件　(2)十月事件　(3)井上日召　(4)血盟団　(5)井上準之助　(6)団琢磨　(7)五・一五事件　(8)挙国一致　 (9)斎藤実　(10)リットン調査団　(11)1933　(12)松岡洋右　(13)滝川幸辰　(14)美濃部達吉　(15)天皇機関説　(16)岡田啓介　(17)国体明徴声明　(18)赤松克麿　(19)日本国家社会党　(20)統制派　(21)永田鉄山　(22)皇道派　(23)北一輝　(24) 日本改造法案大綱　(25)荒木貞夫　(26)真崎甚三郎　(27)二・二六事件　(28)高橋是清

＜日中戦争の勃発＞

　二・二六事件の後、元老の西園寺公望は（１）を首相に推薦し、天皇の大命降下となった。しかし、（１）は辞退し、和協外交を唱える［２］が首相となる。組閣にあたり、陸軍は露骨な干渉をおこない、皇道派抑圧を名目に［３］を復活させることにも成功した。当時、ソ満国境で対立が生じていたこともあり、陸軍は対ソ戦の準備のため軍備拡大を求めた。（２）内閣は「(４)」を定め、国防の責任を国民にも負わせるために大増税を実施し、海軍にも（５）の実現を認めた。一連の政策は［６］と呼ばれるもので、日本は臨戦態勢に入ったことを意味する。一方、ソ連共産主義からの防衛のため、ヨーロッパのファシズム国家と［７］を締結している。この後、陸軍はその横暴ぶりに不満を持つ政党勢力と衝突し、（２）内閣を総辞職に追い込んだ。そして、陸軍穏健派の（８）の組閣を阻み、陸軍長老の（９）内閣を成立させたが、このような陸軍の暴走ぶりは国民の不満を招き、（９）は政治の混乱で総辞職してしまう。民心掌握のためにふたたび首相に推されたのが［１］であった。
　この頃、中国では日中間に（10）が締結されて停戦が実現していたが、関東軍は国共内戦の激化に乗じ、満州国確保を目的に華北分離工作を進めた。危機感を募らせた中国共産党は内戦中断と抗日戦線結成を呼びかけたが、国民政府の［11］はあくまでも共産党攻撃を主張し、容共に転じた張作霖の子［12］によって軟禁されてしまう。この［13］と呼ばれる事件により、国民政府は容共抗日に転じるのである。
　こうした中、（14）年に偶発的に起きた日中軍事衝突事件が［15］である。陸軍の中では中国の機先を制するため一撃を加える主張が強まり、中国側は第二次（16）によって（17）を結成して抵抗した。こうして始まった戦争が［18］である。日本軍は短期制圧を目指して首都南京を占領し、［19］と呼ばれる大量虐殺を犯している。（12）は［20］に遷都して徹底抗戦の構えをとり、（21）からの援助ルートによって米英ソの支援を受けたため、戦いは宣戦布告のないまま泥沼化した。日本軍は広大な中国大陸の点（都市）と線（鉄道）を確保するのがやっとであった。
　首相となった（１）は、中国の力を過小評価し、２度に渡る［22］の発表で事態の収拾を図った。それは（12）を相手とせず、新たな政権を樹立して日中満による［23］を建設しようとするもので、1940年には［24］によって南京に新政権が作られた。しかし、中国国民はこれを支持せず、戦争は続いてゆく。国内では戦争最優先で国民生活の統制が企てられ、思想統一のための運動として［25］が実施された。この時期は、自由主義的な思想に対しても弾圧が加えられ、植民政策における軍部批判のカドで起きた（26）、社会民主主義勢力に対する（27）、神話否定によって（28）が処分された事件などが相次いだ。また、戦時における国の人的物的資源の運用を自由に認める［29］が成立し、（30）の割当てによって軍需最優先の生産体制が確立した。国民は［31］によって軍需工場に動員され、食糧は（32）制によって国家が管理し、乏しい物資は（33,34）によって国民に配分されるようになった。

＜解答＞
(1)近衛文麿　(2)広田弘毅　(3)軍部大臣現役武官制　(4)国策ノ基準　(5)大建艦計画(6)広義国防政策　(7)日独防共協定　(8)宇垣一成　(9)林銑十郎　(10)塘沽協定　(11)蒋介石　(12)張学良　(13)西安事件　(14)1937　(15)盧溝橋事件　 (16)国共合作　(17)抗日民族統一戦線　(18)日中戦争　(19)南京事件　(20)重慶　(21)仏印　(22)近衛声明　(23)東亜新秩序　(24)汪兆銘　(25)国民精神総動員運動　(26)矢内原事件　(27)人民戦線事件　(28)津田左右吉　(29)国家総動員法　(30)企画院　(31)国民徴用令　(32)供出　(33,34)切符制、配給制

＜第二次世界大戦と枢軸国の形成＞

　日本が日中戦争の泥沼化にあえいでいた頃、ヨーロッパではドイツのヒトラーがベルサイユ条約を破棄し、再軍備を始めた。オーストリアを併合した後、（１）で英仏に妥協を迫ってチェコのズデーテン地方を占領した。イタリアではファシスト党の（２）がエチオピアに侵攻している。日本はソ連に対抗するため、これらの国との間に［３］を締結している。当時、ソ満国境では（４,５）などの紛争が相次いでおり、首相となった［６］はドイツと結んでソ連を挟撃することを考えていた。しかし、1939年８月、ヒトラーは突然［７］を締結し、日本が共通の的と目していたソ連と手を結んでしまう。この事態に混乱した（６）は内閣総辞職してしまう。ヒトラーは翌月、（８）に侵攻してソ連とこれを分割し、第二次世界大戦が勃発した。翌年には西部戦線で電撃作戦を展開し、 1940年６月にはフランスを降伏に追い込んだ。
　日本では陸軍から（９）、次いで海軍から（10）が組閣したが、いずれも日中戦争を終結させるメドを立てられず、また、大戦には介入しない方針をとった。こうした中、陸軍の中にはドイツに降伏したフランスの植民地（11）に軍隊を送り、重慶の蒋介石を支える［12］を寸断し、合わせて南方資源の確保を図ろうという主張が強まった。そしてこれとは別に、日中戦争勃発時の首相である［13］は軍部を抑え、日中戦争を収拾することを目指し、強力な新党を結成しようという｛14］を始めていた。各政党はこれを支持し、運動に合流して政治主導権を軍部から取り戻そうとしたが、運動の意図はもちろん軍部には隠されていたため、軍部は逆に運動を利用してナチスのような一国一党を実現し、対米英戦に踏み切って勝利し、日中戦争を終わらせる冒険主義が台頭した。
　こうして、強力なリーダーシップに期待した国民の支持を受け、第二次（13）内閣が発足する。（14）の結果、［15］という組織が作られ、全政党は解散してこれに合流した。（14）はあらゆる既成組織に対してもその改変を迫り、労働組合は解散して生産強化のための組織として（16）に転換し、一方では地域の相互扶助組織として（17）が作られた。（15）はこれらの組織を傘下に収め、強力な政治組織に仕立てられるはずであった。しかし、軍部をはばかった（13）は、（15）を政治組織とすることができず、かえって政策の上意下達の機関として利用され、国民の生活を監視・統制するファシズム支配体制が確立することになる。
　戦争継続のためのファシズム化は植民地に対しても例外ではなく、天皇への忠誠を要求する皇民化政策が推進された。朝鮮では日本風の家制度を強制するため、新たに氏を設定する（18）がおこなわれ、日本語教育の徹底や神社参拝の強制もなされた。
　1940年、日本は米英をけん制して南進政策を推進するために［19］を締結した。第三国からの攻撃に対し相互防衛を約したもので、締結国を（20）と称した。こうして、日本は新たな戦争の火種を拾うことになったのである。

＜解答＞
(1)ミュンヘン会談　(2)ムソリーニ　(3)日独伊防共協定　(4,5)張鼓峰事件、ノモンハン事件　(6)平沼騏一郎　(7)独ソ不可侵条約　(8)ポーランド　(9)阿部信行　(10)米内光政　(11)仏印　(12)援蒋ルート　(13)近衛文麿　(14)新体制運動　(15)大政翼賛会(16)産業報国会　(17)隣組　(18)創氏改名　(19)日独伊三国軍事同盟　(20)枢軸国

＜太平洋戦争の勃発＞

　1940年９月、日本軍は援蒋ルート寸断のために［１］に進駐した。南進を進めるためには北を安定させる必要があり、翌年４月には［２］を締結している。ソ連は日独の挟撃を恐れて日本に接近したが、２ヶ月後には独ソ戦が始まり、日本は形勢によっては北攻を視野に入れ、（３）と銘打ちソ満国境に精鋭軍を集めた。一方、７月には資源確保を目指して日本軍は［４］に進駐し、日米対立が激化した。すでに（５）が破棄され、日米間の貿易は不安定となっていたが、アメリカは（６）を通告して日本の経済封鎖を強化した。これを日本は（７）と称し、その突破を目指すことになる。
　これとは別に、日米開戦を回避する交渉もおこなわれていた。近衛文麿は親米派の（８）を駐米大使として派遣し、三国同盟の破棄と引替えに日中停戦、満蒙利権の確保が実現する手はずとなったが、親独派の外相（９）が反対して難航した。近衛は外相更迭で交渉を継続させたが、（４）が実施されて妥協は絶望的となり、御前会議で決定した交渉期限までに進展が見られなかったことで内閣総辞職に追い込まれた。次いで陸軍から［10］が組閣したが、和戦両方をにらんでいたずらに月日を費消し、アメリカから事実上の最後通牒である（11）が示されたことで日米開戦が決断された。
　太平洋戦争は（12=年月日）、日本軍の（13）攻撃で始まった。緒戦で日本は南方の占領地を拡大し、軍政を布いて軍事基地を建設していった。また、戦争の目的はアジア植民地を解放し、［14］を建設することにあると説明し、占領地住民の支持を得ようとした。そのため、1943年には占領地の政治指導者を招いて（15）を開いている。しかし、実際には住民に対する圧政により、民心の離反を招くことになる。
　連合国の総反攻が本格化する中、ヨーロッパでは1943年９月に（16）が降伏し、英米軍が（17）上陸を成功させてドイツを降伏に追い込んだ。日本は（18）海戦で敗退し、太平洋の制海権、制空権を失い、ガダルカナル島の攻防で敗れてからは島伝いに北上を許した。（19）陥落後は本土空襲が本格化し、（20=年月日）には本土決戦の捨て石とした沖縄を失った。この間、物資欠乏や勤労動員、学徒出陣、学童疎開などで国民生活は崩壊し、政治の面では（21）による翼賛選挙がおこなわれて言論の弾圧も進んだ。労働力不足のため、炭鉱などへの朝鮮人強制連行もおこなわれている。（19）陥落で首相は（22）に代わり、一勝してソ連に和平を仲介してもらう考えが浮上した。しかし、陸軍は和平案を認めず総辞職に追い込まれ、［23］が首相となる。
　連合軍は1943年11月に（24）らの名前で［25］を出し、日本の領土処分を決定していた。1945年２月には、（26）らが［27］を開き、ソ連の対日参戦を決めている。そして７月には（28）らの名前で［29］を出し、無条件降伏を求めるのである。和平派だった（23）は継戦派との板挟みになってこれを黙殺し、1945年８月には広島・長崎への（30）投下とソ連の参戦を招いた。こうして和戦両派が対立する中、昭和天皇の決断で降伏が決定され、（31=年月日）に戦争は終わるのである。

＜解答＞
(1)北部仏印　(2)日ソ中立条約　(3)関東軍特種大演習　(4)南部仏印進駐　(5)日米通商航海条約　(6)対日石油禁輸　(7) ABCD包囲陣　(8)野村吉三郎　(9)松岡洋右　(10)東条英機　(11)ハル・ノート　(12)1941.12.8　(13)真珠湾　(14)大東亜共栄圏　(15)大東亜会議　(16)イタリア　(17)ノルマンディー　(18)ミッドウェー　(19)サイパン　(20)1945.6.23　 (21)翼賛政治会　(22)小磯国昭　(23)鈴木貫太郎　(24)ルーズベルト、チャーチル、蒋介石　(25)カイロ宣言　(26)ルーズベルト、チャーチル、スターリン　(27)ヤルタ会談　(28)トルーマン、アトリー（作成はチャーチル）、蒋介石（実際はスターリン）　(29)ポツダム宣言　 (30)原爆　(31)1945.8.15

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