・民政 党は憲政会と政友本党が結集してできる。国民の立場に立つ政党の意味としては画期的なネーミングだとされる。総裁は浜口雄幸。あだ名はライオン。衆議院選出の議員 で、選挙で落選す るなどの苦労もしている。爵位を持つ若槻とは違って国民の代表として受け入れられた。

・政治 課題の一つ目は経済政策だが、民政党内閣はここでも不況の克服に失敗してしまう。大蔵大臣は井上準之助。井上は横浜正金銀 行総裁から日銀総 裁になっていた人物で、浜口に乞われて大蔵大臣になった。浜口は「金解禁は誰がやってもうまくいかない。しかし必要。自分は一身を国に捧げ る。内閣に加 わってくれ」と口説いたという。後に２人とも暗殺されることになる。
・田中内閣のインフレ政策のため、物価高と為替の乱高下で輸出は不振となった。もともと100円＝49.85＄だったものが、一時は100円＝38＄になっていた。 これだと輸出しても日本製品は高いと映って買われない。
・積極財政に必要な財源は外債でやりくりしてきたが、償還期限が来て借り換えが必要になる。しかし、金本位制でないことが障害となって外国は 借金をさせて くれない。このため金解禁がどうしても必要とな る。

・浜口は「全国民に訴える」のビラとラジオで金解禁の必要性を訴える。「少々 の病気に は薬を用いるが、重い病気には劇薬を用いる必要がある」。
・経費節減、正貨蓄積を進め、不況に対しては産業合理化で備え させるこ とにした。国内で無用な競争を除き、企業が協力して生産をおこなう。
・この結果、円の流通量は減って円の価値が増し、為替は回復し て国際収支は 好転した。100円＝46.46＄まで回復。ここで金解禁を考えた。
・ライオン宰相に対する国民の評価は高かった。解禁後の1930年２月の総選挙では、民政党は171議席を271とし、政友会は237議席を 173として いる。浜口の懸命の姿勢を支持したもの。

・新平 価解禁はこの時の日本の実力に合っているのでショックはない。しかし、旧平価に比べて円安なので、日本の物価高が固定され、ぬるま湯につかっているような もの。将来的に は景気は改善しない。
・無理して旧平価で解禁すれば円高なので輸出には厳しく輸入が 増える。 これだと金が流出して円の流通量はさらに減る。デフレで不況に なるが、さら に物価安を誘導するため、その試練に耐えて合理化を促進して体質改善をすれば、日本企業は競争力をつけ、将来的には輸出で 勝てるようにな る。アメリカ経済が好調であるため大丈夫というのが井上の読みだった。
・1929年11月22日、翌年１月に金解禁すると公布し た。アメリカは好景気の絶頂で、輸出を伸ばすよい時期と判断。その前に起きた「暗黒の木曜日」を過小評価していた。

・しかし、この時点での金解禁は「雨戸を開けて暴風の中に飛び出したようなもの」と評される。1929年10月24日、アメリカでは「暗黒の木曜日」を迎えて株価の 暴落が起きてい た。
・当時はアメリカ経済がヨーロッパ経済を支えていた。 アメリ カは敗戦国で莫大な賠償金を課されていたドイツに金を貸して復興を支えていた。立ち直ったドイツはそれによって英仏に賠償金を払う。英仏はそ れによりアメ リカに第一次世界大戦の借金を返す。このお金の循環の中でアメリカはヨーロッパに輸出して儲けていた。
・1927年、アメリカでは耐久消費財が全て普及し不況となる。金 利引き下 げで景気を刺激し、景気は持ち直す。1928年、大統領フーバーは「台所には２羽のニワトリ、ガレージには２台の車が当た り前になる」と演 説し、「永遠の繁栄」を続けると信じていた。
・金利が低下すると国民は銀行の預金を引き出して株式投資に転換する。このため株価暴騰で好景気が続いた。
・しかし、ヨーロッパの在外資金も引き上げて株式投資を する ようになり、資金を失った銀行もドイツに金を貸せなくなった。ヨー ロッパは 金詰まりとなる。このため、ヨーロッパはアメリカ商品が買えなくなった。アメリカの輸出企業は先行き不安となり、国民は株を一度に放出した。こ のために株が大暴落する。
・ゼネラル−エレクトリック株は400＄から283＄になる。一日で数10億＄損失。多くのアメリカ人はあっという間に資産を半分に減らして しまい、モノを買わなくなって大不況となる。
・1932年、アメリカの失業者1200万人。４年間で工業生 産は２分の １、貿易４分の１、国民所得２分の１。ブレッドラインに2000人の列ができる。

・実態は100円＝48＄を旧平価の100円＝49.85＄で解禁した。いきなりの円高に加え、アメリカの破綻で輸出は伸びない。輸出価格の引き下げが 必要となり、デフレが進んだ。
・金解禁されれば円高になることが分かっていた。このため、三井などの財閥は、金解禁をあてにして100円＝48$の円安の時に手持ちのドル で円を買い、 金解禁後に円が49.85$と高くなったところでドルに替えれば平価の差額の1.85$が儲かる。
・解禁後すぐにこの円が売られたため、円は金と交換されるので金が流出する。解禁開始２か月で１億５千万円の金が出てゆく。
・世界恐慌の中、イギリスは金の流出を防ぐために金本位制を停止する。日本もじきに停止することが予想され、100円＝49.85＄の円はす ぐに100円 ＝48＄に戻ると考えられた。その前に円を売りドルを買っておく必要がある。円 売りが激しくなり、金が流出する。２年間に４億3000万円の金が流出。
・金が減れば通貨量も減るので物価は暴落する。 1931年は 前年比35％減。

・こうしてデフレスパイラルが発生した。物価暴落→中小企業の破産→失業者増 大→購買 力減少→物価下落という悪循環である。1930年の倒産823 社、失業者 100万人という。「大学は出たけれど」が流行り言葉になった。労働者の６％。20人に一人は失業。一説に300万人とい い、そうだとすれ ば５人に一人の割合である。

・特に打撃を受けたのは農村。農産物価格の下落率は工業製品よりも激しい。これをシェーレ（鋏状価格差）という。飛びきりやすい農産物を 売って比較的値 下がり幅の低い肥料などを買う必要があったことからたいへんだった。
・アメリカが輸入をしなくなった生糸価格は、1929年10斤116円だったものが1931年55円。
・1930年は豊作で米価が暴落。生産費１石あたり27円なのに売価は16円だった。キャベツ50個でタバコ１箱の値段にしかならなかった。
・都市の失業者は汽車賃もなく、歩いて帰村してきた。そのため農村の人口は増える。1934年は一転して東北中心に大凶作となる。「大根をかじる子」の写 真はこの時のもので、体育の授業は空腹でできない有様。線路に群がる子供が列車から捨てられる弁当殻を拾う。
・1931年、山形県小国村の15〜24歳の女性467人のうち、遊郭へ身売りしたのが110人、酌婦になったのが150人。
・この時期、小規模地主、自作農など中産階級が没落し ていっ た。彼らは政党政治に不信感を持ち、ファシズムの担い手となっ てゆく。

・済南事件の後始末として、日本は英米と関係を回復する一方、日清通商条約を改定し、中国の関税自主権を認める歩み寄りを 見せた。幣 原外交である。

・ワシントン条約により、制約のない補助艦の建艦競争が激しくなっていた。日本は対英米協調のた め、ワシントン条約で除外されていた補助艦の制限交渉に応じるこ とにした。全権は若槻礼次郎。
・海軍軍令部（作戦、防御計画などを立案するもの。陸軍は参謀本部という）は対 米７割でないと太平洋の安全保てずと主張し、この線で妥結するように要請する。
・結果は対米6.97割、大型補助艦６割で妥協した。若槻は政府に了解を求め、もっと譲歩させられるとして反対する軍令部を抑えて調印する。

・加藤寛治軍令部長は「作戦を立てる軍令部の承認なしに常備兵額を決定するのは統帥権干犯」と 怒った。浜口はこれを更迭して海軍を抑えようとする。
・ライバルの政友会はこれを利用して倒閣運動を 始める。鳩山 一郎は「国防計画は統帥権に属す。軍令部の反対を無視しての調印は不当」として攻撃した。しかし、軍のことは天皇の統帥権に属するから政党政 治家は口出し できないということを政党政治家が言っているようでは終わりである。党利党略の民主主義否定の主張だった。民政党は議会で多数だったため、こ れを切り抜け る。
・条約の批准には枢密院の賛成が必要で、議長の伊東巳代治が反対する。浜口は強硬姿勢をとり、新聞も政府を応援したことで批准にこぎ着けた。 軍部、枢密院 を抑える政党政治の最後の金字塔だった。

・1930年11月14日、浜口は岡山の陸軍大演習へ行くため、東京駅で「つ ばめ」に 乗る。原暗殺以後、首相利用の際は駅への一般人の立ち入りを制限していたが、浜口はやめさせていた。愛国社社員佐郷屋留雄によって浜口は狙撃される。小腸７カ所を傷つけて骨盤に達する。 「男子の本懐で ある。時間は何時だ」と聞き、これが当時の流行語になった。
・入院した浜口の代理は幣原。政友会がロンドン条約批准で民政党批判を続ける。幣原が「天皇が批准したのだから、この条約は国防を危うくする ものではな い」と言ったため、天皇に責任を転嫁しているとして批判され、国会で乱闘が起きる。浜口が出ざるを得ず。体内に弾丸がある身体で登院して答弁 する。 1931年４月の議会終了後、首相を辞職。若槻 に引き継ぐが ８月に死亡した。
・浜口の金解禁政策は間違っていた。しかし、信念を持って政治をおこない、それを言葉を用いて国民に訴えて支持を得ようとした点で評価できる 人物であろ う。

・民政党は金解禁の他に方策がない。金本位制なので通貨量を増やすインフレ政 策はとれ ないので、産業の合理化をひたすら進めることに なる。浜口内 閣の時に準備していた重要産業統制法を施行す る。

・大企業の体質強化が目的。合理化で国際競争力をつけようとするもの。カルテル、トラストを誘導するために法的強制力を認め、カルテルに入らない企業も従わ せる。石炭カルテルでは生産を従来の27％に抑制し、全ての石炭業界を従わせる。
・現在は独占禁止法で禁止・制限されているものを国が勧めたもので、これに よって財閥が完成することになった。
・カルテル結成83。王子製紙、大日本麦酒など市場の３分の２以上を独占するトラストもおこなわれる。しかし、これは大企業や財閥を利するものと見なされる。

・不況で没落するものが相次ぐ中、もともと貧しかった者たちは階級闘争をする が、この 時に没落した中産階級は階級闘争に入ることは好まなかった。多くはプライドのある地主である。彼らは政党政治に愛想をつかし、ファシズムを支持するようになる。軍部を応援して戦争で不況 を脱しようとする。

・1931 年９月18日、奉天郊外の満州鉄道線路が中国軍の手で爆破されたとし、関東軍は中国軍を満州から追い出す軍事行動を開始し た。東京の陸軍中 央も内閣も不拡大方針を出すが現地軍は勝手に戦線を拡大して満州を占領する。これが満州事変である。
・この頃から、腐敗した政党政治に代わって軍部が政権を握ろう というクーデ ター計画が目白押しとなる。
・十月事件は桜会中心に中堅将校だけで計画。若槻首相を殺して政権を奪い、関東軍の板垣征四郎、石原 莞爾と連絡し、 荒木貞夫に大命降下させようというもので、陸軍首脳には知らせずに密かにやろうとした。
・ばれてしまい、検挙される。しかし、若槻内閣はテロの危機の ため退陣す る。ここでもう少し粘り、軍部をつぶしにかかればよかったいう説もあるが、若槻は泥仕合は好まないのである。
・幣原も政界から引退し、協調外交の幕切れとな る。

・憲政の常道のルールから政友会が組閣する。高橋是清が大蔵大臣となり、金輸出は即日禁止。

・古典的経済学では、不況の際は生産の合理化（解雇、賃下げ）を進め、価格を 下げて販 売を回復させようとする。しかし、その過程で失業者は増大し、購買力は余計に低下する（デフレスパイラル）。
・高橋はモノが売れないのは買おうとする者が金を持っていない からだと考え る。失業者をなくして完全雇用を実現するため、財政支出を膨 張する政策をとる。これは金本位制に代わる管 理通貨制度のも とで可能となる。これを国家独占資本主義と い い、国が経済の行方を決定するものである。
・これは後にケインズが理論づけた主張（1936年）であり、それを実践したことで世界的に有名なものにアメリカのニューディール政策 （1933年）があ る。高橋財政はそれに先立つものだったと言える。

・時局匡救事業は３年間で８億円の土木工事をおこなうというもの。これで農民 を雇って現金収入を持たせた。これが終わると、農山漁村経済更正運動が進められる。自ら経営改善をしろというもの。
・財政支出拡大で購買力を積極的に高めることを目指し、1931年と1933年を比べ れば支出は150％増となった。特に軍需拡大が著しい。

・アメリカは1933年まで金本位制を維持していた。このため、円を売って金 と交換で きるドルを買う動きが急ピッチで進み、円が海外に出てゆく。急 激な円安と なり、100円＝49＄が100円＝20＄（1932年）まで安くなる。

・高橋は為替管理法を出し、この水準で為替を安定させてしまった。

・金解禁前とは異なり、日本の物価は大幅に下がっている。そこへ来ての極端な円安なので、日本 製品はとてつもなく安く映る。輸出が急速に伸び、景気は 1932年に恐慌以 前に戻る。アメリカは1937年頃まで低迷。
・輸出額比較（1929年：1935年）では日本111％、イギリス58％、アメリカ43％であった。
・反対に輸入はほとんど止まる。今まで輸入品に 押されていた 国内重化学産業が発展することになる。

・しかし、低価格による輸出攻勢はソーシャルダンピングと非難される。高関税による日本製品流入阻止が図られ、経済のブロック化が進む。これが高橋財政の落とし穴だった。
・管理通貨制度の元では軍事費の増大に歯止めがない。金本位制なら予算枠で軍事費を抑制できるが、印刷機を回してどんどん紙幣をすればよくな る。高橋は景 気が回復したら締めるつもりで、軍事費を削減した。そのため、国防に不熱心な「君側の奸」として二・二六事件で暗殺されてしまう。

・犬養はとりあえず関東軍の増援は認める。しかし、軍部の動きを全面的に容認したわけではなかった。関東軍は1932年３ 月に傀儡国家の満州国を建国したが、犬養はこれを認めなかった。
・軍部は、政党政治家は財閥と結びついて腐敗した政治をしてい ると批判し ていた。政権奪取を目指し、海軍士官、陸軍士官候補生、民間右翼30人がテロを計画。首相官邸、政友会本部などを襲い、変電所を奪って東京を 暗闇にする計 画だった。
・手始めとして、５月15日、海軍、陸軍９人が犬養首相を襲撃す る。五・一五事件で ある。夕方５時半、夕食中。警備の巡査を射殺して侵入。犬養はピストルをつきつけられ「話せば分かる」と客間に導く。「他人の家に靴ばきであ がるとは何事 だ」と叱る。犬養が身を乗りだした時に「問答無用」と撃つ。虫の息の中、犬養は「もう一度、あれらを呼んでこい。分かるように話してやる」と 言ったとされ る。翌日、死亡。犯人は自首。無期懲役から禁固４年までで、罪が軽かった。
・犬養は一貫して政党政治を目指した政治家だった。立憲改進党結成に加わり、第一次護憲運動、第二次護憲運動では先頭に立った。犬養が目指した政党政治は「話せばわかる」政治だった。それ を「問答無用」 として撃ったのは象徴的である。五・一五事件は、「話せばわか る」政党政治 に代わり、「問答無用」のファシズム政治が日本を支配するようになる瞬間であったと言える。