５　第一次世界大戦と大正デモクラシー　＜政党政治の進展と 大正政変＞

　明治から昭和初期にかけての政治史は、資本主義の発達で成長する地主や資本家の支持を受けた政党勢力が藩閥勢力と対抗し、主導権を獲得してゆく歴史であ る。藩閥の政党への歩み寄りは三国干渉の頃に生じ、第２次内閣を組織した（１）は自由党の（２）を入閣させる代わりに政府攻撃をかわした。続く第２次 （３）内閣は、改進党から改名した（４）の（５）を入閣させた。いずれも国会対策上、政党との結合が欠かせないと考えたためである。しかし、地租増徴によ る軍備拡大を目指した第３次（１）内閣は政党対策に失敗し、自由党と（４）が結合して（６）が組織されると退陣を余儀なくされた。こうして（５）を首相、 （２）を内相とする最初の政党内閣が発足したのである。しかし、（７）と称されたこの内閣は派閥抗争で短命に終わる。
　長州陸軍閥として第２次内閣を組織した（８）は、政党員の官僚への道を閉ざすため（９）を改正し、陸相と海相は現役の大将、中将に限るという（10）を 導入して軍部による内閣打倒を可能にした。一方、政党勢力の利用が国会運営に欠かせないと考えた（１）は、旧自由党系議員を集めて（11）を結成して総裁 となり、第４次内閣を組織した。これは藩閥と政党の妥協の産物である。この後、（１）と（８）は政治の一線を退き、次期首相を指名する（12）となって背 後から政治を動かすようになる。この後は二人の後継として長州陸軍閥の（13）と（11）総裁となった（14）が交互に内閣を組織し、政党と藩閥の勢力が 拮抗する。この時代は（15）と呼ばれている。
　大正時代に入ると、第２次（14）内閣が瓦解する出来事が起きた。当時、陸軍は朝鮮統治のためもあって（16）を要求していたが、日露戦争後の不況のも とで財政再建を急ぐ（14）はこれを拒否した。このため、陸相の（17）は天皇に直接辞表を出す（18）で辞任し、陸軍が後継を出さなかったため内閣総辞 職となったのである。このため、（19）の地位にあった（13）が第３次内閣を組織することとなったが、これは「宮中と府中の別を乱す」ものとされ、藩閥 の横暴として世論の憤激を招いた。海軍も問題視する中、（13）は天皇の詔勅で海相を留任させ、（６）から分かれた憲政本党を母体とする（20）を切り崩 して新政党の（21）を組織し、議会運営をおこなおうとした。これに対し、（22）年に巻き起こった内閣打倒運動が（23）である。スローガンに 「(24)」「(25)」を掲げたこの運動は、（11）の（26）や（20）の（27）を中心とする一大国民運動に発展し、国会で（13）の横暴を追及し た。（13）は停会や詔勅で対抗しようとしたが内乱の危機を招いて結局は退陣に追い込まれる。この出来事は（28）と呼ばれるが、国民の声をバックにした 政党勢力の力を示したものであった。
　次いで組閣したのは薩摩海軍閥の（29）である。彼は（11）の協力のもとで政治を進め、（10）を廃止するなど政党に歩み寄りを見せた。しかし、海軍 にまつわる汚職事件として（30）が起き、倒閣運動が起きて内閣は倒れる。二度まで内閣が崩壊する事態となって、次の内閣は国民の人気の高い（５）が （21）を与党に組織することになった。

＜解答＞
(1)伊藤博文　(2)板垣退助　(3)松方正義　(4)進歩党　(5)大隈重信　(6)憲政党　(7)隈板内閣　(8)山県有朋　(9) 文官任用令　(10)軍部大臣現役武官制　(11)立憲政友会(12)元老　(13)桂太郎　(14)西園寺公望　(15)桂園時代　(16)２個師団増 設　(17)上原勇作　(18)帷幄上奏　(19)内大臣　(20)国民党　(21)立憲同志会　(22)1912　(23)第一次護憲運動　 (24,25)閥族打破、憲政擁護　(26)尾崎行雄　(27)犬養毅　(28)大正政変　(29)山本権兵衛　(30)シーメンス事件


＜第一次世界大戦と中国進出＞

　日露戦争で極東へのロシア南下が阻止されたことから、ヨーロッパではドイツの膨張をめぐる対応が新たな対立軸となった。ドイツは（１,２）とともに三国 同盟を結成し、英仏露の三国協商と対立する。その焦点は元トルコの支配地で、（３,４）民族が混在して居住する（５）半島であり、ドイツ、（１）と並んで ロシアがその支配を目指してぶつかり、一方では民族独立の動きもあって、当時、「ヨーロッパの火薬庫」と称されていた。
　この頃、中国では異民族の清朝の支配に対して漢民族による独立の動きが生じていた。中心は民族独立、民権伸張、民生安定の［６］を唱える［７］であり、 （８）年には南部の武昌で武装蜂起が起こり、翌年には清朝が滅んで［９］が建国された。一連の出来事を［10］と称している。しかし、革命に加担した清朝 の軍閥の［11］は革命派を裏切り、大総統となって軍事政権を樹立する。このため、各地に軍閥が割拠し、革命派も再起を図るなど中国は事実上の分裂状態と なった。
　［12］年、ボスニアの首都サラエボで（13）が起きる。（１）はドイツをバックに出兵し、ロシアも英仏を頼んで軍隊を送ったことから、瞬く間に大戦に 発展した。当時、日露戦争後の不況にあえいでいた日本は、この大戦を対外勢力拡大と経済発展の契機と捉え、（14）を理由に参戦し、短期間で東洋における ドイツの根拠地［15］の中心都市（16）と（17）を占拠した。ついで発足間もない（11）の政権に対し、突きつけたのが［18］である。関東州の租借 期限が切れそうだったため、期限の延長要求を出そうとしたのがもとであったが、各方面からの帝国主義的要求を山盛りにして提示してしまい、中国のみなら ず、欧米諸国にも不信感を与えることになった。ここでは、ドイツが持っていた［19］の日本への継承、鉄山、炭鉱、製鉄のコンビナートである（20）への 経営参加、中国沿岸の他国への不割譲、日本人（21）の登用などを求めている。中国は受け入れを拒否したが、日本は最後通牒を出してほとんどを受諾させ た。中国国民はこれを屈辱的であるとし、受諾の日を（22）として反日運動を展開した。一方、列強の非難をかわすためには協調策をとり、英仏露との間に （23）を結んで単独不講和を約して駆逐艦の地中海派遣をおこない、ロシアとは第４次（24）を結んで中国全土を対象とした勢力範囲を確定した。また、ア メリカとは［25］を結び、日中間の特殊事情とアメリカが唱える（26）を相互に確認した。
　この後、日本は火事場泥棒的に中国支配権の拡大を図る。陸軍は諜報機関を通じて（11）政権に反対する軍閥や革命派を後押しし、内戦を継続させることで 利権を獲得しようとした。この中で、満蒙独立の計画も立てられてゆく。しかし、その路線をめぐって陸軍内部の対立もあり、外交の混乱によって（27）内閣 は退陣する。（11）の死後は軍閥が割拠し、後継者となった（28）と（７）の広東政府とが対立した。（27）から代わった（29）内閣は、［28］政権 に対し私設秘書を通じて財政援助をおこなうことで支配することを考えた。これが（30）と呼ばれるものである。しかし、日本の援助を受けた（28）は反日 運動もあって下野し、失敗に終わっている。

＜解答＞
(1)オーストリア　(2)イタリア　(3,4)ゲルマン、スラブ　(5)バルカン　(6)三民主義
(7)孫文　(8)1911　(9)中華民国　(10)辛亥革命　(11)袁世凱　(12)1914　(13)オーストリア皇太子暗殺事件　(14)日英 同盟の情誼　(15)山東半島　(16)青島　(17)南洋諸島　(18)対華二十一か条要求　(19)山東省権益　(20)漢冶萍公司　(21)政治軍 事顧問　(22)国恥記念日　(23)ロンドン協約　(24)日露協約　(25)石井ランシング協定　(26)中国三原則　(27)大隈重信　(28)段 祺瑞　(29)寺内正毅　(30)西原借款


＜大戦景気と大正デモクラシー＞

　第一次世界大戦の時期、戦場にならなかった日本は欧州の持つ植民地向けの輸出を拡大した。輸出額は戦前の３倍となり、日本は債務国から債権国へと変身を 遂げた。一方、世界的な船舶不足を背景に海運の日本への依存度が高まった。この中で、にわかに富を得る［１］が出現する好景気が現出したのである。この好 景気を［２］と呼んでいる。大戦期は日本の産業構造が転換した時期であった。工業出荷額が農業出荷額を上回り、重工業の割合が軽工業をしのぐようになっ た。ドイツからの輸入が途絶えたことで（３）工業が成長し、動力源は蒸気力に代わって（４）の比重が高まった。多くの都市部の家庭で電灯が灯るのはこの時 期である。しかし、好景気は全ての国民を豊かにしたわけではなく、インフレが進行する中で労働者の賃金は上昇せず、小作人の生活も改善されなかった。大戦 が終わった1920年、日本は好景気の反動で（５）に見舞われ、以後、不景気は1920年代を通じて日本に居座ったのである。
　大戦期は、好景気の中で資本家や地主が政治的発言力を増し、勤労無産大衆も（６）の成功を受けて政治的自覚を持った時期である。この中で民主主義思想が 普及し、国民の政治意識が高まった。この風潮を［７］と呼んでいる。ここでは、天皇主権の明治憲法のもとで、いかに民意を政治に反映させる理論を構築する かが問題となった。［８］が唱えた［９］は、天皇を政治上の一機関としてその神性を否定した点で重要であり、民意を受けた政党内閣発足の根拠となった。ま た、［10］は［11］を唱えて主権の問題を棚上げし、国民本意の政治の必要性を説いて多くの国民に受け入れられた。この結果、（12,13）などが組織 され、国民の政治参加の道として全国民への選挙権の解放を求める［14］運動が活発化することになった。
　大隈重信内閣の中国政策の失敗を受け、長州陸軍閥の［15］が組閣した。この内閣は（６）に干渉するため［16］を強行し、増税に踏み切ったが、（２） の頂点にあってインフレを招き、特に投機対象となった米価は著しく高騰した。このため、（17）県の漁村で米屋の打ちこわしが起こり、それが全国に拡大し て［18］へと発展する。政府は軍隊を出動させてこれを鎮圧したが、退陣を求める国民の声の前に内閣は総辞職に追い込まれた。こうして、民心掌握のために 本格的政党内閣を作る必要が生じ、［19］内閣が組織されるのである。
　（19）は衆議院に議席を持つ［20］の党首であり、爵位を持たず、藩閥でもない点から（21）と称され、国民の期待を集めた。地主を支持基盤に持つこ の内閣は（22）の建設を進めて地方票を固め、（２）で足りなくなったホワイトカラー育成のため（23）を出して高等教育の充実を図った。こうした積極政 策の一方、選挙制度を（20）に有利な（24）に改め、（14）を求める声には、衆議院議院選挙権の資格を直接国税納付額（25）円以上に緩和することで 抑えようとした。藩閥の支持を得ていた（19）は、大衆運動の活発化につながる（14）を避ける必要があり、野党（26）から提案された（14）法案に対 しては、衆議院解散で民意を聞くとし、総選挙で圧勝してこれを廃案に追い込んだ。しかし、この手法は国民の目には党利党略と映った。この結果、（19）は 国民の敵とされて暗殺されるのである。

＜解答＞
(1)成金　(2)大戦景気　(3)化学　(4)電力　(5)戦後恐慌　(6)ロシア革命　(7)大正デモクラシー　(8)美濃部達吉　 (9)天皇機関説　(10)吉野作造　(11)民本主義　(12)黎明会　(13)東大新人会　(14)普通選挙　(15)寺内正毅　(16)シベリア出 兵　(17)富山(18)米騒動　(19)原敬　(20)政友会　(21)平民宰相　(22)地方鉄道　(23)大学令　(24)小選挙区制　(25)３ 　(26)憲政会


＜第一次世界大戦の終結とベルサイユ体制＞

　第一次世界大戦は総力戦となって長期化し、戦車や飛行機などの新兵器の登場で被害が拡大した。三国同盟の一角（１）と、ドイツのとった（２）作戦に反発 した（３）が対独参戦したことにより、連合国優勢のうちに推移したが、その中で弱小帝国主義国のロシアの民衆生活は破壊され、［４］年、労働者が蜂起して 皇帝が退位に追い込まれる（５）革命が起きた。この後、社会民主労働党の多数派を率いた（６）が即時停戦を求めて社会主義体制を樹立する（７）革命を起こ し、独墺との間に単独講和条約を結んで戦線を離脱した。この一連のロシア革命により、列強は革命の波及を恐れて動揺し、革命に対する干渉戦争を企てた。 1918年に始まる［８］がそれで、孤立していた（９）の兵を救出する目的で出兵し、日本は帝国主義的野望もあって、連合国中最大の兵力を派遣した。しか し、干渉は失敗し、残留した日本はパルチザンの攻撃を受けて居留民が全滅する（10）事件などで大きな打撃を受けた。ロシア革命の成功により、各国は国内 革命勢力を抑圧するために早期停戦の動きを強めた。
　1918年、独墺の降伏で大戦は終結し、翌年、講和条約締結のために［11］が開催され、日本からは全権として［12］が渡仏した。この会議をリードし たのはアメリカ大統領［13］であり、抑圧されてきた民族の独立を認める［14］や海洋の自由、貿易の自由化など、大戦後の新しい世界を構築する戦後処理 案を提示した。これを［15］と呼んでいる。しかし、交渉は各国の思惑により紛糾することになる。締結された［16］条約では、チェコやハンガリーなどド イツ領民族に独立が認められ、ドイツの植民地が没収された。日本はドイツが統治していた南洋諸島を委任統治することになり、パラオに（17）が置かれた。 また、ドイツが中国に持っていた［18］の継承も求めたが、中国の反発もあり、これは後の話し合いに持ち越された。ドイツには天文学的賠償金が課されるこ とになり、英仏に対する恨みが募ることにもなった。
　（14）の主張は欧米の植民地となっていたアジアの人々を勇気づけ、インドでは独立運動が本格化している。朝鮮でも［19］が起き、日本は武力でそれを 鎮圧したが、従来の武断政治を改めて文化政治への転換を余儀なくされ、憲兵警察を廃止したり、文民からも朝鮮総督への就任ができるようにした。また、中国 では日本の二十一か条要求に反対する［20］が起き、日本の帝国主義的政策に対し、アジア各地での抵抗が本格化するのである。
　（13）は、それまで国際平和を守るための方策として用いられていた勢力均衡理論が破綻したとし、（21）という新理論に基づく平和の維持を主張した、 世界の国を国際組織に加盟させ、平和を乱す国に対しては集団で制裁を加えるとする考えであり、これにより組織されたのが［22］である。本部は（23）に 置かれ、日本は（24）に任じられた。しかし、（22）は次の第二次世界大戦を防ぐことはできず、不徹底な組織に終わってしまう。平和侵犯に対する制裁と して武力を用いることができず、（25）制裁に限定されていたことに加え、当初は米独ソという大国が加入していなかったことにも問題があった。第一次世界 大戦後の世界はドイツ帝国の崩壊、アメリカ帝国主義の地位向上、ソビエト社会主義政権の成立を特徴とし、（16）体制と呼ばれる。

＜解答＞
(1)イタリア　(2)無制限潜水艦　(3)アメリカ　(4)1917　(5)三月　(6)レーニン　(7)十一月　(8)シベリア出兵　 (9)チェコ　(10)尼港　(11)パリ講和会議　(12)西園寺公望　(13)ウィルソン　(14)民族自決　(15)平和原則14ヵ条　(16)ベ ルサイユ　(17)南洋庁　(18)山東省権益　(19)三・一独立運動　(20)五・四運動　(21)集団安全保障　(22)国際連盟　(23)ジュ ネーブ　(24)常任理事国　(25)経済


＜国際協調の時代＞

　第一次世界大戦後、戦場とならずに経済発展をすることのできた日本とアメリカの対立が激しくなった。しかし、日本は貿易ではアメリカに深く依存する状況 にあり、対立の回避が必要でもあった。二大政党のうち憲政会は、立憲同志会時代の中国への干渉政策に失敗して不干渉へ転じ、国民の支持を得るために（１） の実施をスローガンに掲げていた。一方の政友会は（１）に反対し、積極政策によって国民の支持を得ようとしていた。財政規模が拡大する中、軍拡によるアメ リカとの対立路線は避ける必要があった。こうして、両政党とも対米妥協、軍縮路線をとることで一致するのである。
　1921年、アメリカ大統領［２］は日米対立の緩和を含む国際協調のため、［３］の開催を呼びかけ、原内閣は（４）を代表として渡米させた。この会議の 中、最初に締結された条約が［５］である。太平洋の勢力現状維持を定めたもので、（６）の各国が調印した。ここでは、ロシアを仮想敵国とした（７）が廃棄 されることになり、日本は欧米諸国から孤立することとなった。
　次いで締結された［８］には（９）の各国が調印し、海軍の軍縮が取り決められた。対象は［10］で、向こう（11）年間、新艦の建造を停止するととも に、各国の（10）の保有割合を（９）の順に（12）とした。これにより、日本では建艦中の艦船が廃棄され、あわせて（13）陸相、（14）陸相のもとで 陸軍の軍縮がおこなわれた。
　最後に締結された［15］は、中国についてそれまでアメリカが主張してきた［16］を確認したものである。これにより、（16）は国際的ルールとなり、 それに違反する国は非難の対象とされることになった。この際、第一次世界大戦中に日本とアメリカが妥協を図るために締結した（17）が破棄され、日本がド イツから継承を求めていた［18］を中国に返還することとなった。
　（３）によって形成された国際秩序を（19）体制と呼ぶ。日本国内では、これを機に植民地至上主義からの脱却を主張する石橋湛山のような者もあった。し かし、一方では、米英による世界支配体制の構築であるとし、アングロサクソンによる世界支配の打破を呼びかけるファシズム思想が台頭する伏線ともなるので ある。
　この後、政友会は強硬外交に転じ、外務大臣に［20］を迎えた憲政会が中国問題で事を構えないという対米英協調外交を維持した。政友会の内閣も、 1928年に国際紛争の解決手段として戦争を放棄すると定めた（21）の締結のため、（22）を派遣している。また、1930年には、憲政会から改名した 民政党内閣が［23］を軍縮対象とする［24］を締結した。しかし、この二大政党は、それぞれの条約締結に当たって国体問題や統帥権干犯問題を持ち出して 対立し、外交が政争の道具として利用された。これが国民を政党政治に失望させ、ファシズムが台頭する遠因になってゆく。

＜解答＞
(1)普通選挙　(2)ハーディング　(3)ワシントン会議　(4)加藤友三郎　(5)四ヵ国条約(6)日米英仏　(7)日英同盟　(8) ワシントン海軍軍縮条約　(9)米英日仏伊　(10)主力艦・空母　(11)10　(12)５:５:３:1.67:1.67　(13)山梨半造　(14) 宇垣一成　(15)九ヵ国条約　(16)中国三原則　(17)石井・ランシング協定　(18)山東省権益　(19)ワシントン　(20)幣原喜重郎　 (21)パリ不戦条約　(22)内田康哉　(23)補助艦　(24)ロンドン海軍軍縮条約


戻 る

Copyright(C)2007 Makoto Hattori All Rights Reserved