８　民主主義国家の建設　＜占領政治の開始＞

　　日本の敗戦処理はポツダム宣言に基づいておこなわれた。それによれば、日本から軍国主義と軍隊、軍需産業を駆逐し、戦争を引き起こした者、あ るいは戦争中に非法を働いたいわゆる（１）を処刑すること、（２）に基づいて日本の領土を４島と周辺の小島に削減すること。それらが達成されるた め、連合国が日本の占領をおこない、民主平和政府が樹立された後、撤退するとしていた。日本は鈴木貫太郎内閣が敗戦とともに総辞職し、代わって ［３］内閣が発足していた。懸案の武装解除は皇族の権威で容易に進んだが、追及されるであろう戦争責任については（４）を唱えて曖昧化を図るなど 批判を浴びた。
　日本の占領政治のために東京に置かれたのが［５］である。その長官には［６］が着任した。（６）は日本政府を通じた間接統治を基本とした。この ため、日本の政治制度は、この時点ではそのまま温存されることになった。一方、（６）は占領政治の省力化のため天皇制を存続させる方針をとり、内 務省改革に前向きでなかった（３）に替えて［７］内閣を発足させた。この内閣に対して出された民主化指令が［８］と呼ばれるものである。その中身 は（９～13）であった。占領政治の機構もこの頃には整備された。ワシントンに置かれた［14］は占領政策の最高決定機関であり、11ヵ国で構成 された。この方針はアメリカ政府に伝えられ（５）に下ろされたが、（14）は互いの国の思惑によって決定を下せない場合が多く、その場合はアメリ カ政府が中間指令権を持ったため、事実上のアメリカ単独統治となっていた。（５）は諮問機関として東京に（15）を設置していたが、統治政策には ほとんど介入を許していない。
　政治の民主化は急速に進んだ。軍国主義者に対しては（16）が実施され、数万人の規模で処分がされた。（１）に対する裁判のため、［17］が設 置され、Ａ級認定された７人が処刑されている。この裁判では、天皇制を占領政治に利用しようという（５）の方針もあり、昭和天皇については免責さ れている。（17）の判決は勝者の側に立った一方的なもので、日本の戦争責任についてもＡ級（１）に限定的に押し付けたため、曖昧なまま終わらせ ているという批判がある。
　天皇制を存続させるといとっても、神である絶対的存在であってはまずい。このため、天皇を頂点とする神社組織を利用して国民を統御しようとした （18）は禁じられ、天皇は［19］を出して自らの神性を否定することになった。一方、国民生活の監視組織である（20）や思想弾圧に利用された 法律の（21）が廃止され、労働運動が助成され、政治犯の釈放がおこなわれた。
　政治の民主化の総仕上げとして、政党が再建され、選挙法も改正されている。もとの二大政党は政友会が［22］、民政党が［23］となり、無産政 党が糾合して［24］となった他、革命を目指す［25］も認められた。新たな選挙法で選挙権が与えられたのは（26）であり、総選挙の結果、 （22）が第一党となった。本来は総裁の鳩山一郎が首相となるのが憲政の常道であるが、彼は（16）され、（７j内閣の外相だった［27］が （22）の総裁となって首相に就任した。

＜解答＞
(1)戦争犯罪人　(2)カイロ宣言　(3)東久邇宮稔彦　(4)一億総懺悔　(5)連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）　 (6)マッカーサー 　(7)幣原喜重郎　(8)五大改革指令　(9～13)男女同権、労働民主化、経済民主化、教育自由化、専制廃止　(14)極東委員会(15)対 日理事会　(16)公職追放　(17)極東国際軍事法廷（東京裁判）　(18)国家神道(19)天皇人間宣言　(20)特別高等警察　(21)治 安維持法　(22)自由党　(23)進歩党　(24)社会党　(25)共産党　(26)20歳以上男女　(27)吉田茂


＜日本国憲法と民主化の推進＞

　五大改革指令に基づいて日本の民主化を実現するためには、大日本帝国憲法に代わる憲法が必要となる。このため、幣原喜重郎内閣のもとで憲法問題 調査委員会が設置されたが、そこで作られた憲法案の内容はきわめて保守的なものであった。マッカーサーは天皇制の存続と引替えに（１）を含む憲法 案を提示し、これに基づいて作られたのが日本国憲法である。公布年月日は（２）、施行は（３）であった。内容は民主主義原理に基づき、（４） （５）（１）の三つを柱にしている。また、男女同権、労働基本権を盛り込み、生存権を規定するなど画期的なものであった。これらに基づき、新民法 が出されて戸主制度が廃止され、地方自治法や警察法により地方自治権も拡大された。
　一方、日本の共産化を食い止めるため、経済の民主化政策は急ピッチで進められた。戦前の日本経済が少数の財閥によって握られていたことが、軍国 主義の温床になっていたという理解から実行されたのが［６］である。ここでは15財閥の資産が凍結され、株式は（７）に譲渡されて一般に放出され た。また、新たな経済独占を防止するため［８］が出され、財閥系以外の大企業も［９］が出されて分割されることになった。しかし、冷戦の進行に よってアメリカの占領政策は転換し、（９）は骨抜きとなり、財閥系銀行が温存されたことで新たな独占が生じることになった。
　農村を支配していた寄生地主についてもその解体が図られた。地主は小作に対し全人格的な支配をおこない、それが日本農村の封建的体質として問題 視されていた。もっとも、戦時中の配給制度のため（10）が出されて食糧供出が徹底され、戦後の食糧不足の中で供出にあたっては強権発動がおこな われ、地主には大きな打撃になってゆく。こうした中、1945年に第一次［11］が立案され、（12）の全小作地と（13）町以上の在村地主小作 地が小作人に譲渡されることになった。しかし、GHQはこれを不徹底であるとして実施させず、1947年に第二次（11）がおこなわれた。ここで は（12）の全小作地、内地（14）町、北海道（15）町以上の在村地主小作地が（16）によって強制買上され、小作に廉売された。また、小作料 は軽減され金納とされた。これにより、小作地の８割が自作化し、農村における封建体制は解体した。
　低賃金による国内市場の狭さが、海外市場を求めての侵略戦争を招いたとの観点から、労働者の権利を保証する改革もおこなわれた。（17～19） の労働三権を認めた［20］、労働時間などを定めた（21）、争議の際の労資関係を調整する（22）の労働三法の公布がそれである。これにより労 働組合の結成が進み、組織率は50%を超えた。また、その全国組織として社会党系の（23）、共産党系の（24）が発足し、後者は階級闘争的な活 動をおこなって労働運動の台風の目となっていった。
　教育については、戦前の国家主義的教育の反省に立ち、教育の目的‚傕ﾂ人の人格の完成とした［25］が公布され、それに基づいて６・３・３・４ 制の単線型教育制度を定めた（26）も公布された。この中で軍国主義に関する教材は排除され、教育行政の地方分権を進めるため地方自治体に （27）が設置された。

＜解答＞
(1)戦争放棄　(2)1946年11月３日　(3)1947年５月３日　(4,5)主権在民、基本的人権の尊重　(6)財閥解体　(7)持株会 社整理委員会　(8)独占禁止法　(9)過度経済力集中排除法　(10)食糧管理法　(11)農地改革　(12)不在地主　(13)５　 (14)１　(15)４　(16)農地委員会　(17～19)団結権、団体交渉権、争議権　(20)労働組合法　(21)労働基準法　(22)労 働関係調整法　(23)日本労働総同盟　(24)全日本産業別労働組合会議　(25)教育基本法　(26)学校教育法　(27)教育委員会


＜労働運動の激化と東西対立＞

　敗戦後の国民生活はどん底状態であった。主要都市が空襲で焼き払われ、鉱工業生産は戦前の20%、農業生産も60%まで落ち込み、ここに大量の 海外からの復員、引揚げによる人口増が加わって、失業者の増大と食糧不足に見舞われていた。政府は戦時補償や復員手当のため不換紙幣を乱発し、 200倍の超インフレを招いていた。インフレ抑制のために出されたのが［１］で、旧円の流通を禁じて強制的に預金させ、新円の引出しを制限する （２）を実施することで市中に出回る通貨量を削減しようした。しかし、この効果は一時的で、国民生活の改善は見られなかったのである。
　このような生活の窮乏の中、共産党は平和革命運動を展開し、社会主義体制への移行を目指す。1946年５月、食糧の保証を求めるデモ隊が天皇と の直接会談を求めたのが（３）と呼ばれる出来事であり、GHQは革命の危機を感じるようになる。この時期、政府は企業の人員整理を進めて経営の健 全化を目指し、民間の範とするため国鉄職員の解雇を表明した。このため、公務員の労働組合は解雇反対と民間との賃金格差を埋めるための賃上げ闘争 を展開し、1947年２月には［４］が計画された。労働者側は（５）内閣の退陣と民主人民政府の樹立を目指したため、GHQは日本の左傾化を恐れ て前日に中止命令を出している。以後、アメリカは日本の占領政治の見直しを図り、1948年には（６）を出して官公庁労働者の争議権を剥奪してい る。
　一方、第二次世界大戦の反省に基づき、1945年６月には集団安全保障の理念による新たな平和維持のための国際機関として［７］が設立されてい た。平和侵犯には（８）を組織して武力制裁を認めたこの組織では、大戦後の五大国である［9～13］がイニシアチブを握った。しかし、東欧の社会 主義化を進めるソ連に対し、自由主義体制の維持を図る西欧諸国は警戒を強め、アメリカを盟主として対抗する。こうして生じた対立が［14］と呼ば れるものである。ヨーロッパでは、イギリスのチャーチルが「鉄のカーテン」演説をおこなって自由主義陣営の団結を呼びかけ、アメリカは大統領名で ［15］を出し、共産主義の封じ込めを宣言した。アメリカは西欧諸国を自由主義陣営につなぎ止めるため、この後［16］と呼ばれる大規模な経済軍 事‰㍼浮偓ｨこなっている。一方、ソ連は［17］を結成して各国の共産党の連携を強め、東欧との経済協力を進める［18］を発足させた。この時 期、対立の焦点はドイツであり、東西陣営に分割支配された東側陣営内の西側飛び地をめぐって（19）と呼ばれる出来事が発生し、やがてドイツは東 西分裂国家となる。また、西側陣営は対東側軍事同盟として［20］を結成し、ソ連はこれに対して［21］を作って対抗している。
　アジアでは、米ソに分割統治された朝鮮半島で（22）を大統領とする大韓民国、（23）を代表とする朝鮮民主主義人民共和国が建国され、中国で は国民党と共産党の内戦がふたたび巻き起こった。この中で国民党の（24）は戦いに敗れて（25）に脱出し、大陸には共産党の［26］によって ［27］が建国された。中国の共産化はアメリカにとっては想定外であり、日本の反共基地化が急務となるのである。

＜解答＞
(1)金融緊急措置令　(2)預金封鎖　(3)食糧メーデー　(4)二・一ゼネスト　(5)吉田茂　(6)政令201号　(7)国際連合　(8) 国連軍　(9～13)米ソ英仏中　(14)冷戦　(15)トルーマン・ドクトリン　(16)マーシャルプラン　(17)コミンフォルム　(18) コメコン　(19)ベルリン封鎖　(20)北大西洋条約機構（NATO）　(21)ワルシャワ条約機構　(22)李承晩　(23)金日成　 (24)蒋介石　(25)台湾　(26)毛沢東　(27)中華人民共和国


＜占領政治の転換＞

　初期のアメリカの日本占領政策は、非武装、経済力の集中排除、アジア諸国への賠償の徹底という路線であった。しかし、東西冷戦が深刻化した 1948年になると、アメリカ政府は日本を「共産主義の防壁」とするため、小規模な軍備を持つ「大工場」として復活させ、賠償についても中止させ る方針へと変更をおこなった。アメリカが占領地に食糧や医薬品を供給するための資金である（１）、工業原料を与えて産業を復興させる資金である （２）なども、この趣旨によって提供された。
　この間、日本では右にも左にも寄らない中道政治が展開する。２・１ゼネストの混乱後、吉田内閣の総辞職を受け、中選挙区単記制への改革に基づく 総選挙がおこなわれたが、ここでは（３）が第一党となっている。同党の［４］は第３党の（５）と組んで連立内閣を組織したが、炭鉱の国家管理に失 敗して総辞職する。次いで（５）の［６］が（３）右派の支持を受けて組閣したが、これも少数与党であり指導力を発揮することはできなかった。これ らの中道内閣は、経済復興のため、吉田内閣以来の［７］方式を踏襲していた。基幹産業を最初に復興するため、（8,9）に資金を投入する政策であ り、各省事務の調整と緊急政策の立案にあたった（10）が実施主体であった。資金は［11］によって融資されたが、その額は莫大であり、深刻なイ ンフレを招くことになった。そして、（11）の資金をめぐる汚職事件として（12）事件が起きるにおよび、（６）内閣は退陣に追い込まれることに なる。次いで内閣を組織したのは、（13）を与党とし、全面的な対米協力路線をとった吉田茂であった。
　当時の日本経済は、アメリカの対日援助と日本政府の補助金によって支えられていた。このためインフレが激化していたのであり、アメリカ政府は援 助に頼らず日本経済を自立させる方策として［14］を打ち出した。ここでは均衡予算を組んでインフレを抑え、輸出によって自立を図ることが目指さ れ、来日したデトロイト銀行総裁［15］によってデフレ予算が組まれ、行政整理が推進された。これが［16］と呼ばれるものである。また、コロン ビア大学教授［17］は所得税を柱とする税制改革をおこない、インフレの抑制が実現した。これによって為替相場が安定し、１ドルを［18］円とす る単一為替レートが設定されて日本経済は国際経済とつながることになる。しかし、急激なデフレの進行によって不況が深刻化し、失業者が増大する事 態がもたらされた。こうして労働運動が激化するのである。
　この頃、鉄道経営は運輸省から分離され、新たに（19）が発足したが、行政整理を推進する政府は（19）に対して大量の人員整理を発表し、その 労働組合の激しい反発を招いた。政府と労組が全面的に対立する中、（19）総裁が謎の死を遂げる（20）、無人電車が暴走した（21）、レールが 外されて列車が脱線転覆した（22）という怪事件が相次ぐ。そして、これらに対しては労組や共産党の関与が指摘され、結果として労働運動の抑圧に 利用されることとなった。1950年になると、共産党への弾圧はさらに強められ、マスコミや政府機関から党員を追放する（23）が実施されてい る。一方、過度経済力集中排除法は骨抜きとされ、不況の中で企業の吸収合併が進んだ。こうして旧財閥系大企業復活の道筋がつけられるのである。

＜解答＞
(1)ガリオア資金　(2)エロア資金　(3)社会党　(4)片山哲　(5)民主党　(6)芦田均　(7)傾斜生産　(8,9)石炭、鉄鋼　 (10)経済安定本部　(11)復興金融金庫　(12)昭和電工（昭電疑獄）　(13)民主自由党　(14)経済安定９原則　(15)ドッジ　 (16)ドッジ・ライン　(17)シャウプ　(18)360　(19)日本国有鉄道（国鉄）　(20)下山事件　(21)三鷹事件　(22)松川 事件　(23)レッド・パージ


＜朝鮮戦争と日本の独立＞
　1950年６月、分裂国家が形成されていた朝鮮半島で［１］が勃発した。アメリカは（２）に対する（３）の侵略行為であるとして国連安保理を招 集し、（４）を派兵した。アメリカ中心の（４）が仁川上陸に成功して鴨緑江に迫ると、（５）の義勇軍がこの戦争に加わって戦線を押し戻し、東西対 立は激化して第三次世界大戦の危機となった。結局、1953年７月、［６］で休戦協定が結ばれたが、この戦争は日本に大きな影響を与えることと なった。まず、軍需物資の注文が殺到する［７］が訪れ、鉱工業生産は戦前の水準を回復する。一方、在日米軍の出動で生じた軍事的空白を埋めるた め、７万５千人の兵力を持つ［８］が設置され、東側陣営に加担して反戦運動がおこされることを警戒して共産党員に対する弾圧が図られた。彼らを職 場から追放する動きが（９）であり、共産党系労働組合の全国組織である産別会議に対抗するため、新たな労働運動の母体として（10）が組織され た。また、軍国主義者として（11）されていた者たちに対し、その解除が進められた。そして、アメリカ国内では日本を西側陣営の同盟国として早急 に独立させ、反共基地としての役割を分担させた方が得であるという考えが浮上する。しかし、東側陣営諸国はこれに反対することが明らかであり、独 立する場合は西側陣営にのみ認められる片側講和となる公算が強かった。
　この路線で政治的イニシアチブをとったのが［12］であった。1951年、彼は自らアメリカで開催された［13］に日本代表として出席し、講和 条約である［14］を西側48ヵ国と調印して独立を回復した。しかし、日本が植民地統治していた（2,3）、および代表権問題でもめていた（５） は招請されず、（15）など東側諸国は調印をしなかった。これらの国々とは、この後、日本は個別に国交を開設することになる。また、日本の主権、 領土のうち、（16）など未回復の地域が残されたのも問題であった。さらに、軍備を持たない日本に対し、極東の平和と日本の内乱鎮圧に寄与すると して米軍駐留を認める［17］が締結された。翌年には［18］が結ばれ、日本は無制限、無期限に米軍に基地施設を貸与し、駐留費も負担することに なる。こうして、日本はアメリカに従属する西側陣営の一国としての性格を与えられることになる。
　この時期、共産党は極左冒険主義をとるようになり、1952年５月にはメーデーのデモ隊が皇居前広場に入って警官隊と衝突するメーデー事件が起 きた。政府はこれを利用し、暴力的破壊活動を主張する団体を規制する（19）を出したが、これは治安維持法の再来と言われて後半な反対運動を引き 起こした。一方、（17）は日本の防衛力増強を定めていたため、（８）は1952年に［20］に改編された。さらにアメリカは被援助国に対して防 衛力強化を義務づける［21］を定め、1954年には日本と（21）協定を締結した。これにより、（20）は陸海空15万体制の［22］に再編さ れた。
　このような急速な逆コースの動きに対し、米軍の射爆場接収に対しておこされた（23）、米軍基地拡張に対する反対運動が米軍駐留の憲法判断を裁 判所に迫ることになった（24）など、各地で反基地闘争が起きることになる。また、水爆実験に際して日本漁船が被爆した（25）が起きると、世界 的な（26）が巻き起こっている。

＜解答＞
(1)朝鮮戦争　(2)韓国　(3)北朝鮮　(4)国連軍　(5)中国　(6)板門店　(7)特需景気　(8)警察予備隊　(9)レッド・パージ 　(10)日本労働組合総評議会　(11)公職追放　(12)吉田茂　(13)サンフランシスコ講和会議　(14)サンフランシスコ平和条約　 (15)ソ連　(16)沖縄、小笠原、北方領土　(17)日米安全保障条約　(18)日米行政協定　(19)破壊活動防止法　(20)保安隊　 (21)MSA　(22)自衛隊　(23)内灘闘争　(24)砂川事件　(25)第五福竜丸事件　(26)原水爆禁止運動