２　近代国家の形成　＜徳川勢力の一掃と新政府発足＞

　大政奉還によって幕府は滅びたが、徳川氏は最大の大名勢力として温存され、その後も政治的発言力を行使することが予想された。薩長両藩の下級武士は、自 分たちが政治主導権を握る新たな中央集権国家の樹立を目指しており、徳川勢力をつぶしておく必要があった。そこで実行されたのが1867年12月９日の クーデターである。［１］と呼ばれるもので、天皇中心の新政府を作ることが宣言され、その役職として（２〜４）のいわゆる三職が設置された。そこでは徳川 慶喜が排除されており、三職のメンバーはその夜、［５］を開いて慶喜に（６）を求める処分を決定した。大政奉還を勧めて徳川氏中心に公議政体を樹立しよう としていた山内豊信は、（６）は全大名がおこなうもので、改めて公議政体を構築するという路線で巻き返しを図ったが、薩摩藩は江戸で騒動を起こし、挑発さ れた慶喜は1868年１月、「討薩の表」を出し、朝廷から薩摩を排除するとして挙兵した。これが［７］の戦いである。幕府側は天皇を擁した薩摩の前に賊軍 とされ、多くの大名が離反したために敗れた。江戸に逃れた慶喜は３月に降伏し、江戸城は無血開城され、徳川氏は駿遠70万石の大名に落とされた。新政府は 尊王攘夷派を弾圧してきた会津藩の処分方針を出したため、東北諸大名は会津救援のために（８）を結成して抵抗したが敗れ、翌春には旧幕府海軍を率いて箱館 の（９）に籠っていた（10）が降伏した。以上が［11］と呼ばれる内戦である。
　新政府側が勝利を収めた背景には、民衆が倒幕を支持して協力したことが指摘できる。中には（12）と呼ばれる軍隊を組織して参戦する動きもあり、鬱屈し た封建社会に生きる人々は世直し、御一新を求めたのである。その願いの一つが年貢半減であった。民衆の支持を取り付けるため、（12）の一つ［13］を率 いた（14）は、江戸攻撃に向かう新政府の先駆けとして年貢半減を触れ歩いた。しかし、新政府にとってその実施は難しく、江戸に進軍して民衆の支持を得な くても徳川勢力をつぶすことができると判断された段階で、（14）は偽官軍として処分されている。
　新政府は江戸攻撃の時期に新政の基本方針として［15］を出した。天皇が（16）に誓う形式をとり、［17］の尊重、［18］を柱とする開明的な内容で あった。これは江戸攻撃に当たり、大名や外国の協力を得ようという意図からである。しかし、（19）の作成した当初案は新政に民衆の意見を取り入れること を謳ったさらに進歩的なもので、これが（20）の修正案では列侯会議に置き換えられ、（21）の最終版では「広ク会議」という曖昧な表現になっている。ほ ぼ同時に出された［22］では徒党や強訴、キリシタン禁止を宣して幕府の民衆統制を継承しており、新政府の本音が見える。
　三職が臨時の職であったことから、1868年閏４月に［23］が出されて新官制がスタートした。［24］七官制と呼ばれるもので、（24）が７つの官庁 に分かれ、立法は（25）（26）の議会からなる（27）、行政は行政官など５つの官庁、司法は刑法官が司った。官吏公選制なども盛り込んだ一見すると進 歩的な官制であったが、それも見かけだけであり、実体は公家、大名、有力藩士の派閥による政治であった。天皇一代に元号は一つという［28］が発足して明 治への改元がおこなわれ、江戸は東京と改められて明治天皇が行幸し、1869年３月に遷都された。こうして新政が始まる。

＜解答＞
(1)王政復古の大号令　(2~４)総裁、議定、参与　(5)小御所会議　(6)辞官納地　(7)鳥羽伏見　(8)奥羽越列藩同盟　(9)五稜郭　 (10)榎本武揚　(11)戊辰戦争　(12)草莽隊(13)赤報隊　(14)相楽総三　(15)五箇条の誓文　(16)天地神明　(17)公議世論　 (18)開国和親　(19)由利公正　(20)福岡孝弟　(21)木戸孝允　(22)五榜の掲示　(23)政体書　(24)太政官　(25)上局　 (26)下局　(27)議政官　(28)一世一元の制


＜中央集権体制の樹立＞

　幕府の滅亡で旧幕府領は新政府が管理し、都市部には（１）、その他には（２）が設置されたが、大名領はそのまま藩として残された。日本を近代国家とする には中央集権化が欠かせず、独自の地方政治機構である藩を解体する必要があった。このため、長州藩の（３）、薩摩藩の（４）が中心となり、［５〜８］の４ 藩が土地と人民の支配権を天皇に返還する申し出をしたのが（９）年の［10］である。これは大名が新政府に忠誠を誓う踏み絵となり、各藩もこれに倣った。 旧藩主は天皇が任命する地方官である［11］とされ、藩収入の10分の１を（12）として支給された。その身分が世襲でないなど、無条件で旧領の支配を認 められたものではなかったが、地方政治は従来の藩の機構に基づいておこなわれ、この点では形式的な中央集権体制であった。
　そこで政府は（13）年に［14］を断行し、藩を廃して新たに府と県を設置する改革をおこなった。すべての（11）は免職され、旧領との関係を断つため に（15）への移住が命じられた。中央からは地方行政のトップとして新たに県には［16］、府には［17］が派遣され中央集権化が徹底された。この改革で は、旧藩主の政治力がすべて失われることになり、相当の抵抗が予想された。そのため、政府は事前に（18〜20）の藩から兵を集め、天皇直属の［21］に 編成して抵抗に備えた。しかし、（14）に応じれば藩の抱える負債を政府によって肩代わりするとしたため、旧藩主から目立った抵抗の動きはなかった。彼ら は身分的には［22］と呼ばれ、後の秩禄処分に際しても十分な経済的保障がされたことから、新たな特権階級として満足したのである。
　政体書に基づく官制は非現実的なものであり、太政官制の改革が数次に渡って実施された。明治政府は天皇の持つ宗教的権威を利用して政治をおこなうことを 目指したため、1869年には太政官と並んで祭祀を司る［23］を設置し、太政官のもとに大蔵省、兵部省、外務省、民部省、刑部省、宮内省を置く２官６省 制を採用した。また、天皇と民衆とを神社を通じて結びつけるため、皇祖神である（24）を頂点に官幣社や国幣社を置き、全国の神社を序列化する仕組みを 作った。このような国による神道管理の体制を［25］と呼ぶ。忠臣を祀る神社が創建されたのも特徴であり、戊辰戦争における官軍の死者が（26）に祀ら れ、1879年には［27］と改められている。以後、天皇制国家の戦争で戦死した兵士が祀られ、国家主義、軍国主義の高揚のために利用された。また、皇室 中心の祝祭日も制定され、戦前には（28〜31）が四大節とされた。国民統合の旗として（32）、天皇を讃える歌として（33）も用いられるようになる。 （25）の障害であった神道の仏教的要素を排除するために出されたのが［34］で、天王号や権現号を持つ神仏習合的な寺社や神宮寺などが破却された。この 際、一部では行き過ぎた仏教排撃である［35］が巻き起こり、無差別に寺院が攻撃された。
　1871年には、もう一度太政官制の改革がおこなわれる。（23）は省に格下げされ、太政官が３つに分けられて（36）が行政、（37）が各省の長官会 議、（38）が立法の諮問機関とされた。権限は（36）の大臣と参議に集中したが、その顔ぶれは（５〜８）の下級武士実力者によって占められ、藩閥均衡政 府が発足するのである。

＜解答＞
(1)府　(2)県　(3)木戸孝允　(4)大久保利通　(5~8)薩摩、長州、土佐、肥前　(9)1869　(10)版籍奉還　(11)知藩事　 (12)家禄　(13)1871　(14)廃藩置県　(15)東京　(16)県令　(17)府知事　(18~20)薩摩、長州、土佐　(21)御親兵　 (22)華族　(23)神祇官　(24)伊勢神宮　(25)国家神道　(26)東京招魂社　(27)靖国神社　(28~31)元日、紀元節、天長節、明治 節　(32)日の丸　(33)君が代　(34)神仏分離令(35)廃仏毀釈運動　(36)正院　(37)右院　(38)左院


＜近代軍隊の創設＞

　明治政府は従来の藩兵に代わる新たな常備軍の創設を目指した。それには武士という世襲的な身分による軍隊よりも、戦闘力のある青壮年層を中心に国民一般 から徴兵することが望ましい。そのため武士という戦闘身分を解体する［１］政策により、（２）などの分野で従来の士農工商は平等とされたのである。この身 分制改定で大名や公卿は［３］、武士は［４］、農工商の者は［５］と呼ばれるようになった。また、足軽階級は当初（６）と呼ばれた。一方、近世に差別を受 けていた（７,８）に対しては、いわゆる［９］が出されて身分・職業とも（５）同然とされたが、1872年に作成された壬申戸籍には（10）と記されて区 別され、従来の差別も解消しなかった。かえって職業選択の自由が認められたため、例えば（７）が独占していた皮革加工業に（５）が参入し、経済的には困窮 の度合いが高まった。彼らの子孫への差別は（11）問題として、今の日本が解決すべき課題として残されている。
　武士には家禄が支給され、戊辰戦争の功績により（12）が加増されていた。明治政府は両者を合わせた（13）の支給を引き継いだが、国家財政の30％を 占める高負担であり、武士に代わる常備軍創設に伴い処分が必要となった。この一連の政策が［14］である。政府は一時金の支給で（13）の停止を図り、 1873年に（15）を出して奉還の願い出を募った。禄の半分を現金、残りを公債で支払って全体の半分を整理したが、残りは1876年に［16］を出し、 全額公債の一時金で強制的に打ち切った。（４）たちは新たな生活手段を獲得する必要が生じ、政府もこれを援助する（17）を講じた。中には土佐藩の廃船を 払い下げられ三菱商会を作った［18］や、第一国立銀行を創立した［19］など、成功して政商として活躍する者もあった。しかし、多くは「(20)」と呼 ばれる下手な商売で失敗したり、帰農したものの没落していったのである。政府はロシアの南下に備え、北海道の開拓事業に（４）を活用することを期待し、ア メリカの西部開拓に範をとって［21］の制度を導入したが、定着できなかった者も多かった。没落した者たちは政府に不満を持ち、［22］と称されるように なる。
　当初、徴兵制導入については、奇兵隊など諸隊を編成した実績から長州藩の（23）が主導権を握った。一方、薩摩藩は農民兵は政府に対しての忠誠心に乏し く、役立たないとして徴兵制には否定的で、（４）の存在意義を奪うとして長州藩と対立した。その結果、反対派の手で（23）は暗殺され、彼の後継者となっ た［24］が陸軍創設に指導力を発揮した。1872年に示された［25］は、武士を否定して［26］主義を示し、翌年に出された徴兵令でその趣旨は実現さ れた。（27）歳以上の男子に兵役の義務が課され、当初の軍隊は３万人規模で国内の治安維持を目的とし、陸軍は東京、仙台、名古屋、大阪、広島、熊本に ［28］が設置されて訓練がおこなわれた。（28）は日清戦争を控えた1888年に（29）と改められ、以後は対外戦争が目的となる。
　創設当初の軍隊には広範な免役規定があり、官吏や（30）、長男、代人料（31）納付者などが徴兵を免れた。徴兵制は（５）の負担の増大を意味したため、これに反対する［32］が起こされ、養子縁組などで徴兵を忌避する動きも跡を絶たなかった。

＜解答＞
(1)四民平等　(2)苗字、通婚、移転、職業　(3)華族　(4)士族　(5)平民　(6)卒族　(7)穢多　(8)非人　(9)解放令　(10)新平 民　(11)同和　(12)賞典禄　(13)秩禄　(14)秩禄処分　(15)秩禄奉還の法　(16)金禄公債証書発行条例　(17)士族授産　(18) 岩崎弥太郎　(19)渋沢栄一　(20)士族の商法　(21)屯田兵　(22)不平士族　(23)大村益次郎　(24)山県有朋　(25)徴兵告諭　 (26)国民皆兵　(27)20　(28)鎮台 　(29)師団　(30)戸主　(31)270円　(32)血税一揆


＜税制改革と殖産興業＞

　戊辰戦争の軍事費や引き継いだ藩債を決済するために大量の公債や不換紙幣を発行していた明治政府は、豊凶や米相場により歳入が変動する不安定な年貢収入 に依存していた。このため、政府は安定財源として土地に目をつけ、（１,２）などの封建的土地法令を撤廃して土地所有権を認め、所有者に［３］を交付し、 土地から［４］を取ることとした。1873年には［５］条例が出され、課税基準を従来の（６）から［７］に変更し、税率はその［８］％、納税法を（９）か ら［10］に変え、［11］を納税者と定めた。こうして豊凶や米相場の影響を受けない税制が確立する。しかし、（７）は実売価格ではなく、その６％がその 土地の使用価値＝作物収入になるように設定されたため、年貢と比べて農民の負担は軽減されなかった。また、（10）への変更は、手持ち資金で地租を納め、 収穫米を翌夏の米価上昇まで持ち越すことができた富裕な農民に有利で、米価の安い冬に収穫米を換金して地租を納めざるを得ない貧農層との貧富差を拡大させ ることになった。土地所有権の公認は、金融を通じ貧農の土地が富農のもとに集積されることを認めることになり、多くの貧農が高額の現物小作料を納めて富農 の土地を小作する小作人に転落していった。こうして小作地経営で農村を支配する［12］が現れるのである。他にも肥料採取などのため村で共有してきた （13）が（５）によって国有地に編入された例もあり、農民の生活は脅かされた。
　政府主導の産業近代化政策を［14］と呼ぶ。1870年、官営工業の中心官庁として（15）が設置され、1873年には勧業政策を担う（16）が置かれ た。前者は（17）、後者は（18）が初代長官である。政府は民間の手本となる工場として［19］を設置し、外国技術導入のため（20）を高給で迎え、発 明品や優良物品展覧のために（21）を開いている。政府は輸出産業と軍需産業に力を入れ、生糸生産のための［22］を群馬県に、綿糸生産のための（23） を大阪府に設立した。また、武器製造のために（24）を東京と大阪に設立し、軍艦建艦のために（25,26）を幕府から引き継いだ。
　ロシア南下に備えて北海道の開拓も急がれ、札幌に［27］が設置された。開拓の手本とした（28）式大農場建設のため開設された（29）にはクラークが 赴任し、新渡戸稲造や内村鑑三が育った。しかし、急速な開拓は先住のアイヌの生活を圧迫し、1899年に同化を進める［30］を出したが、その扱いは差別 的でアイヌ文化は破壊された。
　産業基盤では1872年に鉄道が（31,32）間に開通し、電信も1869年に敷設されている。郵便事業は［33］の努力で1871年に始まり、海運業 は土佐出身の［34］が始めた（35）が政府の保護を受けた。幣制改革のために出された［36］でそれまでの三貨制度は廃され、新たに（37）の十進法の 貨幣単位が確立する。1872年には［38］条例で政府認可の銀行に金兌換の紙幣を発行させ、第一（38）頭取には［39］が就任した。しかし（38）は 経営が行き詰まる。1876年には金禄公債証書に基づき兌換義務のない紙幣を発行できるようになったが、不換紙幣の乱発はインフレの温床となった。

＜解答＞
(1,2)田畑勝手作の禁、田畑永代売買禁止令　(3)地券　(4)地租　(5)地租改正　(6)収穫高　(7)地価　(8)３　(9)米納　(10)金 納　(11)土地所有者　(12)寄生地主　(13)入会地　(14)殖産興業　(15)工部省　(16)内務省　(17)伊藤博文　(18)大久保利通 　(19)官営模範工場　(20)お雇い外国人　(21)内国勧業博覧会　(22)富岡製糸場　(23)堺紡績工場　(24)砲兵工廠　(25,26)横 須賀造船所、長崎造船所　(27)開拓使　(28)アメリカ　(29)札幌農学校　(30)北海道旧土人保護法　(31,32)新橋、横浜　(33)前島 密(34)岩崎弥太郎　(35)三菱汽船　(36)新貨条例　(37)円銭厘　(38)国立銀行　(39)渋沢栄一


＜新政府の外交＞

　明治政府の外交方針の決定に大きな影響を与えたのは、1871年から73年にかけて実施された欧米派遣使節団の外遊であった。大使は［１］が務め、条約 改正の下交渉と視察をおこなった。一行は米・英・仏・独をまわり、ドイツでは（２）に「アジアの大国」を目指すよう激励されている。帰路立ち寄ったアジア の植民地の状況も把握した彼らは、文明の遅れを痛感し、殖産興業政策を推し進めることになった。
　明治政府の外交は、欧米への従属、アジアへの圧迫という文脈で理解できる。当時、日露間には日露雑居とされていた（３）の国境画定問題があった。ロシア はこの領有を目指して開拓を進め、日本の勢力は排除される。結局、日本はその領有権を放棄して北海道の開拓に全力をあげることとし、1875年、（３）全 島と（４）以北の千島列島の領有権を交換する［５］を締結した。一方、太平洋に浮かぶ（６）は、幕末期にイギリスやアメリカが太平洋航路の基地として領有 宣言をしたこともあったが、日本の開港によってその意義は低下し、1876年に日本が領有を宣言して認められた。
　アジアの大国を目指した日本は、食糧基地として朝鮮に目をつけた。朝鮮との貿易は、江戸時代には対馬の宗氏が朝鮮国王に朝貢する形でおこなわれていた が、明治政府は欧米式の貿易の開始を求め、国交開設の国書を天皇名で朝鮮に送った。しかし、清との宗属関係を外交の柱としていた朝鮮はこれを拒否した。こ のため、日本は朝鮮との交渉のためにも清と対等の立場に立つことが必要となり、1871年、領事裁判権を相互に容認し、協定関税を定めた絶対対等条約とし て［７］が締結された。
　ところで、琉球は江戸時代には薩摩藩に実効支配されていたが、表面的には独立して清の属国となっていた。明治政府はこれを日本領とする方針をとり、 1872年に琉球国王だった［８］を藩王として外交権を接収し、新たに（９）を設置した。また、琉球が日本領であることを主張するため、前年に宮古島の漁 民が台湾で殺害された事件に対し賠償金を求め、清がこれを拒絶すると、1874年に［10］を強行した。見舞金を獲得した日本は琉球に対する発言力を強化 したが、琉球はその後も清への朝貢を続けたため、1879年に藩王を東京に連行して［11］を置き、統治権を接収した。清の抗議に対し、先島を清国領とす る分島案も出されたが、交渉中に日清戦争が起き、戦後は台湾が日本領となったことでうやむやになった。（11）に対しては旧琉球国の士族層の抵抗を防ぐた め、いわゆる（12）政策がとられたが、結果として近代化や経済発展から取り残されることになり、多くの県民が移民や出稼ぎを余儀なくされた。
　朝鮮に対しては、国書受領を拒否されたことで武力によって開国を要求しようという［13］が登場した。その主導者は薩摩藩の［14］らであり、政府に不 満を持つ不平士族を外征で活用し、朝鮮を開国させる一石二鳥をねらったものであった。1873年の政変によって（14）らが下野したことで、一時（13） は抑えられたが、軍事的圧力で朝鮮を開国させようという考えは受け継がれた。1875年に示威活動中の日本軍艦が朝鮮沿岸で砲撃を受ける［15］が起きる と、下関に軍隊を集結させて（16）が開国を迫った。翌年［17］が締結されて（18〜20）が開港され、貿易が始まったが、朝鮮が治外法権や関税免除を 認めさせられた不平等条約であった。この条約では清との宗属関係も否定したため、朝鮮をめぐる日清間の対立が激しくなった。

＜解答＞
(1)岩倉具視　(2)ビスマルク　(3)樺太　(4)得撫島　(5)千島樺太交換条約　(6)小笠原(7)日清修好条規　(8)尚泰　(9)琉球藩　 (10)台湾出兵　(11)沖縄県　(12)旧慣温存(13)征韓論　(14)西郷隆盛　(15)江華島事件　(16)黒田清隆　(17)日朝修好条規 (18~20)釜山、仁川、元山

戻 る
Copyright(C)2007 Makoto Hattori All Rights Reserved